2007-10-05 第168回国会 参議院 本会議 第5号
そもそも障害者自立支援法は、介護保険制度の被保険者、受給者範囲の拡大が見送られたことから、財源確保のために突貫工事での制度設計となってしまいました。結果、与党は昨年末に一千二百億円の特別対策を打ち、今改めて抜本改革を行わないことには立ち行かなくなってしまったのではないですか。
そもそも障害者自立支援法は、介護保険制度の被保険者、受給者範囲の拡大が見送られたことから、財源確保のために突貫工事での制度設計となってしまいました。結果、与党は昨年末に一千二百億円の特別対策を打ち、今改めて抜本改革を行わないことには立ち行かなくなってしまったのではないですか。
まず、被保険者、受給者範囲の拡大についてお尋ねいたします。 我々民主党は、これまで一貫して、介護保険のエージフリー化を通して、年齢や障害によらない介護の普遍化を目指してきました。 現行制度では、保険料徴収が四十歳からであるにもかかわらず、給付を受けられるのは原則六十五歳以上と、年齢制限が設けられております。