2018-05-15 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○牧原副大臣 まず、年金受給手続を行う方のうち、児童扶養手当を受給している方の割合というのが〇・二六%と非常に少ないために、お一人お一人に、窓口に来られた方に児童扶養手当を受給しているかどうかを確認して説明をしたり、その結果をそれぞれの自治体に連絡したりするということはなかなか難しいと考えておりますが、現状でも、子供がいるとかそういう形で児童扶養手当を受給しているというふうに考えられる場合には、御本人
○牧原副大臣 まず、年金受給手続を行う方のうち、児童扶養手当を受給している方の割合というのが〇・二六%と非常に少ないために、お一人お一人に、窓口に来られた方に児童扶養手当を受給しているかどうかを確認して説明をしたり、その結果をそれぞれの自治体に連絡したりするということはなかなか難しいと考えておりますが、現状でも、子供がいるとかそういう形で児童扶養手当を受給しているというふうに考えられる場合には、御本人
これはお願いだけ、ぜひ、賃金未払い問題、再就職支援、それから雇用保険等の受給手続への支援体制等しっかりお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
社会保障及び労働問題等に関する調査 (我が国の雇用のあるべき姿に関する件) (薬価等を通じた新薬開発製薬企業への支援の 必要性に関する件) (一貫した医師養成課程に向けた今後の取組に 関する件) (歯科保健医療の推進に関する件) (地域におけるリハビリテーションの充実に関 する件) (次期診療報酬・介護報酬改定の方向性に関す る件) (がん対策の推進に関する件) (障害年金の受給手続
障害年金のこの受給手続というのは、障害者にとっては単なる事務作業ではないと、本当に生活の糧の大切なものでもあります。障害をお持ちの方にとっては国の施策がもう本当に生活に私たち以上に直結するという状況の中で、障害年金受給者に対するサービス、また支援の充実に係る取組についての決意をお聞かせください。
八、失業者の求職活動の支援を強化するため、就職促進給付の在り方、マザーズハローワークにおける雇用保険の受給手続を可能とする体制の整備等について幅広く検討すること。
マザーズハローワークにおきます雇用保険の各種受給手続の実施につきましては、以前から委員から御指摘をいただいてございますけれども、その実施に向けまして、各地域の現場のニーズ把握を来月四月に実施することといたしております。
雇用保険の基本手当の受給手続を平成二十四年度中に行った方のうち、基本手当受給中に再就職した方の割合は、平成二十七年五月末現在で二二・八%でございます。なお、この二二・八%のほか、待期期間中に、あるいは給付制限期間中に再就職した方が一三・三%いらっしゃいます。
その場合に、転職のための相談はできるけれども、雇用保険の受給手続はできませんので普通のハローワークに行ってくださいと言われてしまうんですね。
○国務大臣(塩崎恭久君) 全国二十一か所のマザーズハローワーク、加えてマザーズコーナーというのがありますが、子育て中の女性などを対象にきめ細やかな職業相談、職業紹介に特化した業務を実施をする施設としてやってきているわけでありますけれども、今御指摘のように、雇用保険の各種受給手続はまた別にハローワーク本体に行かなきゃいかぬということで極めて不便じゃないか。
会計検査院事務 総局第五局長 藤崎 健一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 (子ども・子育て支援新制度への移行に関する 件) (平均在院日数短縮の影響に関する件) (国家戦略特区における外国人家事支援人材の 活用に関する件) (離島等遠隔地居住者の雇用保険受給手続
そこで、ハローワークが設置されていない離島等の遠隔地に居住している方について、雇用保険の基本手当の受給手続に関して、手続は現状どうなっているのか、説明を願いたいと思います。
ただ、御質問の離島等の遠隔地における受給資格者の受給手続についてでございますけれども、失業の認定を受けるためにハローワークに来所するのに多額の費用を必要とする場合には、その費用の額によっては給付の意味がなくなってしまう場合がございますので、初回の受給資格決定の際は特に慎重に失業状態の確認を行う一方で、二回目以降の失業の認定については、現在は市町村による取次ぎを認めさせていただいているところでございます
国連の人権規約委員会でも、日本に求めているのは生活保護受給手続の簡素化です。そして、生活保護受給に伴うスティグマの根絶です。今回のようなやり方というのは、むしろこの指摘に逆行すると。 それから、何かうまくいっているかのような答弁あったけれども、実際聞いてみると、ホットライン設置した自治体ではほとんど電話は掛かってきていないというんですね。これが実態だと。
委員会におきましては、特別給付金の受給手続の周知方策、特別給付金の受給権に係る時効撤廃の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
丹波篠山の人が西宮の事務所まで出かけていって年金の自分の受給手続をしなきゃいけない。物すごい複雑なんです。私も六十五になったとき、もう参りました。こんなことが現に行われているということが実際問題としておかしいんですね。手続なんかは市町村の窓口でやれるようにしてあげたらいいんです。
次に、四月二十七日に東北の被災三県、岩手、宮城、福島で震災後に失業保険の受給手続を取り始めた人が七万人に上るというふうに報道されました。そして、五月に入ってその数が十万六千人に増加をしたとも言われているわけですが、被災三県の雇用保険加入者は百五十万人余りですから、その割合は七%余りということになると思うんです。
そのためには、労働者の居住地を管轄するハローワーク以外でも受給手続ができるようにする、そしてまた、認定日にやむを得ず来所できないような場合にはこれは認定日の変更を行う、そういう対応もいたしているところでございます。
私は、平成八年以来、政府に対し、年金受給手続の簡素化、効率化を求めてまいりました。当時、年金受給者には、毎年一回、居住地の市区町村に出向き、自らの生存、生きているかどうかの生存を証明する確認証明の発行を受けた上で社会保険庁長官に現況届を提出するという大変面倒な手続が要求されていました。
年金受給手続についてですが、御指摘のように、平成十八年度より住民基本台帳ネットワークを活用して確認を行うことにより現況届の提出を省略することとしており、本年秋より実施する予定であります。年金受給者の情報と住民基本台帳ネットワークの情報の整合性を高めることによって、将来的にはほぼすべての受給者の現況届を省略できるよう努めてまいります。
そして、この制度が職業を求める方々にとって真に使いやすいものとなるよう、能力開発訓練の内容を求職者のニーズにこたえられる幅広いものにするとともに、能力開発手当の受給手続にテレビ電話を利用できることとしております。 第二に、失業等給付資金を労働保険特別会計の雇用勘定に設けます。
そして、この制度が職業を求める方々にとって真に使いやすいものとなるよう、能力開発訓練の内容を求職者のニーズにこたえられる幅広いものとするとともに、能力開発手当の受給手続にテレビ電話を利用できることとしております。 第二に、失業等給付資金を労働保険特別会計の雇用勘定に設けます。
ここのところをぜひよろしくお願い申し上げたいと思いますし、この場合、厚生労働省本省が窓口になるということでございますが、例えば市町村等に問い合わせが行われた場合、対象者と市町村そして厚生労働省と、その連絡のとり方一つについても十分な配慮、これが必要ではないかな、そしてこの手続におきまして、受給手続におきますプライバシーの保護等々いろいろな問題、対応していかなければならないというふうに思います。
また、万が一こういう不適正な受給手続が行われたような場合には責任はこういうふうに問いますというようなことを法律の中に明記するとかいうふうなことをしないと、今のままで、会計検査院に三年連続指摘を受けて、立法府から警告決議を受けて、きちっとやりますいうて当時の大臣が言って、そして責任の問い方は何にもされておらぬと。
お手紙の方につきましては、公共職業安定所に受給手続に来所された際に県立盲学校に入学する旨の申し出があったものでありますが、職業紹介に応じられるかどうかという確認を行いましたところ、今すぐには応じられない旨の──申しわけありません、今のマッサージ、はり師の方の件でございますね。
○国務大臣(吉川芳男君) 三宅島から避難している雇用保険被保険者に対する受給の手続につきましては、離職者の所在地でなくとも、避難先の住所地を管理する安定所において雇用保険の受給手続がとれますように手続の簡素化を図っているところでございます。 なお、お昼のNHKの報道では、既にその手続が済んだという一部の方の報道がなされていることを私、聞きました。