2006-10-02 第165回国会 衆議院 本会議 第4号
総理は年金制度はお得と言われますが、今後の世代の納付保険料と受給年金額の割合は二倍強、事業者負担も含めれば一倍強です。しかも、資本主義経済に当然の金利も考慮すれば、お得というのは全く不適切な表現ではないでしょうか。 同時に、年金受給者との世代間格差もあります。若い世代はこのことに強い不満を抱いていますが、これに対する回答もありません。
総理は年金制度はお得と言われますが、今後の世代の納付保険料と受給年金額の割合は二倍強、事業者負担も含めれば一倍強です。しかも、資本主義経済に当然の金利も考慮すれば、お得というのは全く不適切な表現ではないでしょうか。 同時に、年金受給者との世代間格差もあります。若い世代はこのことに強い不満を抱いていますが、これに対する回答もありません。
また、年金額について見ますと、平成十四年度末の実績で、六十五歳以上男子の新法老齢厚生年金受給者、いわゆる老齢相当の個人の受給年金額は、モデル年金の夫分に相当する月額十七万円以上である者の割合が七割、それから、夫婦のモデル年金に相当する月額二十三万円以上である者の割合は三割、こうなっておるわけでございます。
○政府参考人（矢野朝水君） 今回の制度改正で厚生年金の生涯受給年金額はどのくらい変化するのかということでございますけれども、これは給付と負担両面で見る必要があると思っております。 それで、モデルでございますけれども、これは給付と負担両面において制度改革が完了いたす時点をとって考えてみたわけでございます。
あるいは大企業に従事されている方の企業年金もございますが、あるいはそういうものが利用できないで公的年金だけで依存される方々、必ずそういう人たちの間には受給年金額の格差というものも生じてくるんじゃないかと思うのです。
まず第一点は、地方公務員共済組合も成熟度が相当急速に進んでいると思っているのでありますが、その状況と平均受給年金額は現在どのようになっておりますか。
そこで、当然農水省としても受給年金額のモデル試算をやっていらっしゃると思うわけですが、例えば国民年金を含めて農業者年金について三十五年加入した場合、国民年金は四十年ということになるわけですけれども、現行と改正後の水準の比較では総額でどのくらい年金額の削減になるのか、これについてお答えいただきたいと思います。
受給者数は年々当然増加するわけでございますし、物価スライド等を通じまして既裁定者の受給年金額も年々増加しております。これらのことは、当然農家の方々にも喜ばれておりますし、また、実際こういう実態を持ったゆえに幅広い支持を受けて農村社会に定着してきていると言っても決して過言ではないと思います。
そこで、私は、あるケースを想定して、保険料の支払い状況とか、それに基づく受給年金額について試算をしてみたのです。年金局の方、ちょっとメモしていただけたらと思います。想定ではございますけれども、六十一年四月に三十五歳の方が国民年金に加入して、六十歳までに納める保険料の累計額は、私の計算によると六百六十一万五千円、そしてこの月平均保険料額は二万二千五十円でございます。
しておりまして、やはりこれは一つの生活援助的な色彩が非常に強い社会保障でございますが、私どもの制度は、生前におきます賃金の損失補てんを中心に考える以上、やはり賃金スライドにするのがそのたてまえではないかと思いますし、この点につきまして、いろいろできるだけスライド率を低くするというような御議論もございますが、私ども今回は一〇％から六％に引き上げることによりまして、できるだけ一般の賃金水準が年金受給者の受給年金額
厚生年金の平均受給年金額の統計を発表されたものを見ますると、これは昭和四十九年三月の統計らしいのでありますが、厚生年金が平均して三万八千二百七円、国家公務員の共済年金の場合は四万八千四百二十円、地方公務員の場合は五万四千百十円、公共企業体共済の場合は五万一千四十八円と、これはもう平均値においてはるかに離されておるわけなんです。しかも、加入者というのが厚生年金は実に多いわけでございますね。
現在の年金受給者の受給年金額は平均三千五百円見当でございますが、これは御承知のように高齢者特例がございまして、四十歳以上で加入した場合には十五年間で老齢年金がつくという高齢者特例が受給者の多くを占めておりますので、平均的に三千五百円になっておる面もあるわけでございますが、標準報酬平均額が二万五千円という受給者というものは現在ほとんどないわけでございます。
それはすでに一般に知っておりますように、厚生年金の老齢年金と共済組合の老齢年金を比較してみますと、高校卒業生が二十年間で退職した場合におきまして、退職時の給料が三万五千三百六十円でございますと、厚生年金では受給年金額が五万五千六百八十円でございますし、共済関係では十六万一千七百六十円でございます。
そしてまた平均の受給年金額はどの程度でありましょうか。それから軍人恩給が今度予算増によって多少の引上げがあります。その一般兵士並みの遺家族の年金及び普通の文官恩給の最近の平均の年金額、このようなものを資料としてお伺いいたしたい。
今御指摘のように、現在受給年金額は非常に少額でございまして、とてもその経常費をまかなつて行くのには足りませんから、どこからかこれを持ち出さなければならぬ。
この積立金が安定なる投資先として、老人ホームというようなものをつくつて、受給年金額の中から食費その他必要なものをもらうということでやつて行けぬのか。施設の投下資本の元本の償還もそこまでやつて行けば、ぼくは割合やつて行けると思うのですが、その辺のところをもう少し具体的に、お考えがあつたらおつしやつてください。