2008-09-18 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
しかも、この背景にあるのは、こういうまさに、本当に徴収ありきの、受給、年金給付はもうそっちのけにして徴収率だけ上げるということが問われているんだというふうに思います。そこを見直さなければ私は本当の改革にならないし、この問題は次から次へと出てくるというふうに思います。
しかも、この背景にあるのは、こういうまさに、本当に徴収ありきの、受給、年金給付はもうそっちのけにして徴収率だけ上げるということが問われているんだというふうに思います。そこを見直さなければ私は本当の改革にならないし、この問題は次から次へと出てくるというふうに思います。
総理は年金制度はお得と言われますが、今後の世代の納付保険料と受給年金額の割合は二倍強、事業者負担も含めれば一倍強です。しかも、資本主義経済に当然の金利も考慮すれば、お得というのは全く不適切な表現ではないでしょうか。 同時に、年金受給者との世代間格差もあります。若い世代はこのことに強い不満を抱いていますが、これに対する回答もありません。
もちろん、その場合には、将来の受給年金にメリットを与えるような方向で幸齢社会を作っていくことも重要であると私は考えております。 この点に関しての小泉総理の考えをお聞きし、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
また、年金額について見ますと、平成十四年度末の実績で、六十五歳以上男子の新法老齢厚生年金受給者、いわゆる老齢相当の個人の受給年金額は、モデル年金の夫分に相当する月額十七万円以上である者の割合が七割、それから、夫婦のモデル年金に相当する月額二十三万円以上である者の割合は三割、こうなっておるわけでございます。
何歳から受給しても生涯の受給年金総額が同額になるような繰り上げ減額率の数値はどうかと、こういうことでございますが、これには幾つかの問題点といいますか、当然のことながらこれを決めるに当たって留意しなければならない点があると思います。
○政府参考人（矢野朝水君） 今回の制度改正で厚生年金の生涯受給年金額はどのくらい変化するのかということでございますけれども、これは給付と負担両面で見る必要があると思っております。 それで、モデルでございますけれども、これは給付と負担両面において制度改革が完了いたす時点をとって考えてみたわけでございます。
○小池晃君 今の御答弁でも出ましたように、六千百万円の生涯受給年金総額が四千九百万円、一千二百万円の減少ということになるわけです。 その内訳を見ると、やっぱり六十五歳支給繰り延べの影響が大変大きい。全体の約半分、六百万円がこの六十五歳支給繰り延べによる影響であると。それから次に賃金スライドの凍結で四百万円、報酬比例部分の五％カットで約百万円だと。
生涯受給年金が一千万ダウンする、これに遺族年金分が加わる。その上、既に決まっている基礎年金部分の六十五歳支給化によるマイナス額、これが大体四百万ぐらいあるはずです。ですから、合計して実に一千五百万円もの年金が、もう既に決まった部分を含めて、これからやられる改悪の結果減少することになる。 私は、実は二〇二五年に六十五歳なんです。
あるいは大企業に従事されている方の企業年金もございますが、あるいはそういうものが利用できないで公的年金だけで依存される方々、必ずそういう人たちの間には受給年金額の格差というものも生じてくるんじゃないかと思うのです。
働く婦人は、今回こういう改正によって保険料が上がっていく、受給年金は切っ下げられていく、開始年齢は先へ延ばされるというような改悪がある中で、余計納得できない気持ちになるという状況です。 さらに、無業の妻とはいっても、九十万円までは例えばパート収入なんかがあっても、それは被扶養者として保険料は一円も支払わなくてもよいわけですね。
まず第一点は、地方公務員共済組合も成熟度が相当急速に進んでいると思っているのでありますが、その状況と平均受給年金額は現在どのようになっておりますか。
そこで、当然農水省としても受給年金額のモデル試算をやっていらっしゃると思うわけですが、例えば国民年金を含めて農業者年金について三十五年加入した場合、国民年金は四十年ということになるわけですけれども、現行と改正後の水準の比較では総額でどのくらい年金額の削減になるのか、これについてお答えいただきたいと思います。
受給者数は年々当然増加するわけでございますし、物価スライド等を通じまして既裁定者の受給年金額も年々増加しております。これらのことは、当然農家の方々にも喜ばれておりますし、また、実際こういう実態を持ったゆえに幅広い支持を受けて農村社会に定着してきていると言っても決して過言ではないと思います。
そこで、私は、あるケースを想定して、保険料の支払い状況とか、それに基づく受給年金額について試算をしてみたのです。年金局の方、ちょっとメモしていただけたらと思います。想定ではございますけれども、六十一年四月に三十五歳の方が国民年金に加入して、六十歳までに納める保険料の累計額は、私の計算によると六百六十一万五千円、そしてこの月平均保険料額は二万二千五十円でございます。
ここで、ケースというところの下にありますように、平均標準報酬は二十五万四千円の場合の受給年金の月額であります。これは夫婦であります。下は現役の平均賃金、これはボーナスは除きますが、これに対する年金額の比率でございます。 それで、今は大体、この右から三番目にあります三十二年加入、これが現在の姿だと考えていただいてよろしいかと思います。
その平均の受給年金額でございますけれども、これが百六十八万八千円ということになっております。
これを、平均受給年金の二百五十万円で三百五十三名を掛けてみますと、八億八千二百五十万円。役員に払われた年金だけでこういう額に上ってくる。これを全特殊法人百十一団体に推定して算定しますと、天下り役員数が五百二十七人、二百五十万円で掛けますと十三億一千七百五十万、こういう金額になってくるわけです。
ちょっとぴんときませんのですが、たとえば四十歳で加入をし二十年掛けて六十歳になりますね、その二十年の間に幾らの掛金を掛け、六十歳になったときの受給年金の額は幾らになりますか。ちょっとそれを教えていただきたい。
だから、一・六人ぐらいの現役組合員で一人の受給年金者を見る、こういうことでございます。しかし、これは事情を調べてみると、自然に成熟した条件ではなかった、政策的に、人為的にこのような成熟がつくられたような気がするのです。それは戦後処理として当然政府が行うべき施策を国鉄共済が肩がわりをしていた。それは何かといえば、引き揚げ軍人の就職が国鉄にあっせんされてきた。
○近藤（鉄）政府委員 これは技術的な問題も片方でございますし、片方では、先ほど申しましたような恩給受給、年金受給に至るまでの御負担の問題もございますから、そういう点も一律に取り扱うことがむずかしい点になっているのではないか、かように考えております。