2018-05-09 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
を選択できるような仕組みを導入した結果、受給権者の八六%が一時金を選択したことにより年金受給者が大幅に減少するとともに、一人当たりの支給額も、月額一万円未満の者が平成二十九年度末で七割を超えることとなり、少額化が進んでおる一方で、現行の制度のままでは、長期にわたり事務コスト、例えば平成二十八年度は約二十三億円かかっておるわけでございますが、農林漁業団体が負担することになるため、農林漁業団体と年金受給団体
を選択できるような仕組みを導入した結果、受給権者の八六%が一時金を選択したことにより年金受給者が大幅に減少するとともに、一人当たりの支給額も、月額一万円未満の者が平成二十九年度末で七割を超えることとなり、少額化が進んでおる一方で、現行の制度のままでは、長期にわたり事務コスト、例えば平成二十八年度は約二十三億円かかっておるわけでございますが、農林漁業団体が負担することになるため、農林漁業団体と年金受給団体
その点で、まさに委員がおっしゃったように、これからそういう意味で、一つの案として、スポーツ議員連盟からも出されておりますように、一つの独法に集約して、お金の流れについてはしっかりガバナンスしていくということが提言されているようでございますが、我々どもも、年末の基本的方針に、「国からの運営費交付金や民間からの資金等を用いて行う資金の助成・給付業務について、不正防止策を強化するとともに、受給団体のガバナンス
基本的に、パーティー券はパーティー参加の対価として支払われるものでございまして、寄附とは異なりまして、補助金受給団体による購入は法律上は禁止されておりません。御承知のとおりだと思います。
また、日本体育・学校健康センター及び財団法人日本オリンピック委員会に対し、補助金等の適正な執行について指導を行うとともに、不適切な経理を行った団体に対して、原因の究明、その改善について指導を行い、併せて補助金等の受給団体を対象として、補助金等の適正な執行についての研修会を開催したところであります。
これを受けまして、文部省と日本体育・学校健康センターでは、不正受給相当額を返還させるとともに、文部省からセンターとJOCに対して、関係団体に対する適正な申請事務についての周知徹底を図るよう指導を行い、そしてさらに、文部省、JOCそれからセンターが協力いたしまして、助成金等の受給団体に対して、助成金、補助金の適正な執行についての研修会を開催するほか、また関係規定の見直しを行うなどの対応をしてきたところでございます
遺族会などの恩給受給団体が反発をして、政府・自民党の政治折衝の結果二%となった、これはこれからも定着をさせることが必要である、こういうふうに言っているわけです。 それはどういう理由があるかわかりませんが、そういうエゴだけで公平とか公正を論ずることはできないだろうと思うのです。
ただ、一方考えてみました場合に、これは強弁するわけではありませんけれども、確かに今まで政策改定を諸般進めてまいった部分がございますけれども、これは他の公的年金とのバランスの回復ということをある程度意識して各受給団体がそうしたような御要望をなさったものだ、このように思います。
それから、先ほど大臣もお答えになりましたのでつけ加える必要はございませんが、郵政省が委託を受けましてやるという考え方もございますが、言うならば、これは通り抜けの形で、ただ一定の期間郵政省が保管いたしまして、そうして、寄付の受給団体が要望しておりますところの、できるだけ早い時期に寄付金をもらうというようなことを考えますと、やはり通り抜けで、振りかえで送金をしまして、そうして、その送金がまとまったものを