2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
例えば、平成二十七年度に、国費外国人留学制度ですと、一万人弱が奨学金の受給を受けているわけでございますけれども、受給人数が多い順に申し上げますと、中国が千四百十八名、インドネシア七百九十八名、韓国七百十五名、タイ六百六十七名、ベトナム五百九十二名ということになってございます。
10件の議事録が該当しました。
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2016-10-21 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
これは、代替率は、当然のことながら人口がどうなっていくのか、つまり受給人数がどうなるのかということが大きく影響してくることはもう御案内のとおりで、先ほどその数字を申し上げたところでありますので、三％カットというふうにまたこれはお書きになっていますけれども、こんなことが起きるなんてことは全く我々は想定もしていませんし、何度も申し上げているように、物価も賃金も上がれば年金は下がることはないということでありますので
2014-10-01 第187回国会 衆議院 本会議 第3号
金額は、厚生労働省は実態を把握しておらないようですが、受給人数から単純計算すると、恐らく一千二百億円は下らない額に上っているものと思われます。これは決して少ない額ではありません。 最高裁判決を踏まえ、生活保護制度は国民に限定すべきと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
2009-04-10 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
受給人数と受給総額はお幾らなんでしょうか。
2006-03-17 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
児童扶養手当の受給人数、これが年々増加傾向にあるというふうに、私も昨日資料としていただきました。簡単で結構でございます、これについての理由と、それから、これをどのように分析し、そして今後の手続、支援策まで教えていただきたいと思います。 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
1991-04-23 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
第二は、所得制限を老齢福祉年金と横並びで行うという規定が削除され、今後所得制限をどう設定していくかは行政の裁量にゆだねられることとなり、受給人数を行政が自由に調節できるようになることであります。政府のねらいは、所得制限を厳しくして受給者数を少なくしたいというところにあります。 第三は、現在児童手当を受給している全世帯が、今回の改正により全期間を通じての受取額が減額となることであります。
1979-12-04 第90回国会 参議院 予算委員会 第1号
○野末陳平君 一人当たりの額については少ないという見方もあるかもしれませんが、現在五十四年度で受給人数とそれから総額、これをお答えいただきたい。
1979-03-22 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
○谷口委員 所得制限が今度も結局据え置かれたわけでございますけれども、国民の所得の状態で、いわゆる現在の据え置かれた立場でいくと、対象になる児童手当の受給人数、これに当然異動が出てきますね。そういたしますと、これがどれくらい減ってくるのか、そういうところを数の上で把握されておったら教えていただきたいと思います。
1978-03-03 第84回国会 衆議院 文教委員会 第4号
もう一つは、年金制度にすると毎年受給人数がふえる、こうなるといわゆる資金が増大するということで、結局文部省としては一時金を出す。年利六分七厘でございますか、くらいで、安全会が窓口となって金融機関に預けて、その利子で年金の役割りを果たす。そうすれば、年百万、百五十万になる、こういうお考えのように思うわけです。
1975-02-27 第75回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
労働省から前もっていただいた「最近の雇用失業情勢」の資料によりますと、十二月の完全失業者八十三万人、失業保険の受給人員は九十万五千人、これは昭和二十二年以来の高い受給人数である。かつてなかった人数であると言われております。かつて雇用保険法審議の際に論議された有効求人倍率も〇・七一にすでに一月は下降しているわけです。労働情勢まさに深刻と言って過言ではないと思います。
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