1978-04-06 第84回国会 参議院 社会労働委員会 第6号 しかしながら、限度額の引き上げにつきましては、やはり財政状況の中で減税措置の拡大が困難であったということに加えまして、まだ実績もなかなか十万の限度額いっぱいというのもございませんので、今回は見送ることになったわけでございますし、それから受益要件の緩和につきましては、やはり財形制度の本旨が本人の自助努力ということを前提に、これに国と事業主が援助を行うということにございますので、その自助努力のシンボルとして 森英良