2006-03-31 第164回国会 参議院 本会議 第12号
委員会におきましては、現行の情報・研修館を非公務員型にしなければならない根拠、非公務員型独立行政法人への移行が受益者負担増になることへの危惧、独立行政法人職員の違法行為に対する国の責任、国家賠償法適用の有無等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して藤末委員より反対する旨の意見が述べられました。
委員会におきましては、現行の情報・研修館を非公務員型にしなければならない根拠、非公務員型独立行政法人への移行が受益者負担増になることへの危惧、独立行政法人職員の違法行為に対する国の責任、国家賠償法適用の有無等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して藤末委員より反対する旨の意見が述べられました。
これは文字どおり、自立自助の名による受益者負担増や高率補助金カットを進める臨調行革路線の実行です。 この国庫負担率引き下げによる農家負担増は約五十七億円にもなり、生産者米麦価が抑制され、収益性低下のもとで農家経営にさらに打撃を与えるもので、到底容認できません。
この措置がこのような施設の民営化、民間委託化に一層拍車をかけ、サービス低下、受益者負担増、こういうことにつながっていく、これは必然であると考えます。現に自治体関係者も、今回の措置によって施設の民営化や統廃合などが進めやすくなる、こういうように語っておられます。
結局、これは臨調路線の自立自助の受益者負担増という補助金カットの精神を受け継いだつまり農政版ということになると思う。どうですか。
わが党はその実施状況を見守っていますが、農林省関係はきわめて厳しい内容であり、特に農業者の受益者負担増につながる答申事項については政府の慎重な対処を求める。農水大臣の最終答申に対する全般的な所見をお伺いいたしたいと思います。
私は、答申の受益者負担増に直結するような項目には賛成できないわけですが、たとえば良質米、流通促進奨励金の早期廃止、また水田利用再編奨励金の単価引き下げ等に対する政府の対処方針をお伺いいたしたいと思います。
国民は地方自治体の負担増やゼロシーリングによる行政サービスの低下と受益者負担増のダブルパンチで大変に苦境に陥っております。 このように国は増税なき行財政改革を行うというものの、現実には国のツケを地方公共団体に、さらに受益者たる国民に回している実態が明白であります。これでは実質上の増税になるのではないかと、このように思うのでございます。
ただ、それは必ずしも航空機燃料課税だけの問題ではなくて、いまお話がありましたように、もろもろの受益者負担増というものと収入の増、それから他の合理化手段の限界ということとの総合的関係から生まれてくるわけでございます。