2004-04-20 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
受益者負担、受益者負担とおっしゃられますが、これはおかしいなというような思いをずっとしてきました。 それはともかくとして、佐藤先生、道路をつくるのではない、国をつくるんだよということを常にいろいろなところでもおっしゃっていますが、ちょっとその基本的なお考えをもう一度聞かせていただけますか。
受益者負担、受益者負担とおっしゃられますが、これはおかしいなというような思いをずっとしてきました。 それはともかくとして、佐藤先生、道路をつくるのではない、国をつくるんだよということを常にいろいろなところでもおっしゃっていますが、ちょっとその基本的なお考えをもう一度聞かせていただけますか。
それで、後になってやれ金が足りないどうだということで受益者負担、受益者負担ということで手数料を二倍にする、三倍にするということになったら、国民の負担はたまったものじゃない。 そういう意味でこの手数料を、法律事項じゃないですけれども、改正するのどうのというふうなことについては、国民の負担の軽減を図るということを前提はして慎重に考えてもらわなきゃならない、こういうことで申し上げているわけです。
○左近委員 どうもあなたの方程式、僕ようわからぬのですけれども、もう時間もあれですから言いませんが、受益者負担、受益者負担と言うけれども、十年後の先までのことをどういうようにして保証するのか、この辺がこの法案の少し泣きどころじゃないかなという感じがするわけですが。具体的な点でもう少し聞きたいので、先に移ります。
ということは、特別会計というのはだんだん受益者負担、受益者負担ということですべてがやられてくるような流れになってくるのではないか。そうすると税外負担が大変ふえてくる。そうでなくても、今国民の間には増税感が非常に高まってきているところへもってきて、またいわゆる税外負担がどんどんできていく。これは一つの例です。もちろん形は違いますよ。
○久保田真苗君 どういう御事情があるか知らないけれども、ぜひ実効が上がるような内容のものにして、受益者負担、受益者負担とおっしゃるばかりじゃなくて、やっぱりこういう汚染者負担の問題、これにかかわることもしっかりやっていただかなければならないと思うのです。
大事な教育問題について受益者負担、受益者負担と言っても、国民が公立あるいは私学どれを選ぶか、選ばざるを得ないかというふうな点が実情でございますから、こういうふうに国民の生活の負担という問題が大きな問題になっておるときでございますから、それについて国としては十分考えていく必要があるということは御指摘のとおりだと思います。
○内藤功君 そうしますと、いまのお話ですと、いまは受益者負担、受益者負担と言われておりますのは、むしろ言葉の本来的な意味から言うと、私のとり方が間違っていたらまた御訂正願いたいんですが、むしろ利用者負担のことを言っていると、こういうことでございますか。そういうとり方は間違いですか。
あなた方はよく受益者負担、受益者負担と言うけれども、最大の受益者はだれかといえば国と自治体です。ですから、住民に不当な負担がかかっている、土地はただどりされた上に清算金まで払わなきゃならぬという実情におかれている、その住民の深刻な苦しみ、この負担は最大の受益者である国や自治体が負担すべきじゃないか、緩和すべきじゃないか、もう少しお金を出して、そうしてこの清算金を全部負担する。
大蔵大臣は、受益者負担受益者負担ということを旅客運賃の値上げについて言うけれども、受益者負担というのは、こうした人たちに負担させるのを受益者負担と言うんですよ。いや、ほんとうなんですよ。そうでなければならぬ。それが常識なんです。世界的な常識なんです、いまは。いま、国鉄の問題は、自動車との問題、道路との問題なんです。ここに問題があるんですよ。
あなたは受益者負担、受益者負担と言っているが言いかえただけです。そんなことじゃありません。ここで使われている受益者負担金の概念の中には、明らかに運賃を支払う一般国民は含まれておりませんよ、いま読み上げたとおり。同じ政府の諮問機関でも一つのことばの使い方がこんなにも違う、そういうことでいいのですか。
私は、政府や国鉄当局が受益者負担、受益者負担ということを盛んに言いながら、公共料金などを引き上げていく、こういうやり方は、これは絶対反対します。大体受益者負担というのは、これはある特定の利益をこうむった特定の人、これについては、非常に限定された意味で言えると思いますけれども、国鉄の輸送力増強その他というような一般的な問題については使うべきものではない。
したがって、こういうものについてはやはり――よく政府のほうでは受益者負担、受益者負担といわれるが、これは受益者負担の逆の形であって、全然利用しないが、しかし、昔の借金を払わなければならぬという形が出てきている。これでよろしいかどうか。私は、やはりこういう問題については大蔵省も少し目をあけてもらいたい。そうしなければ地方の自治体の公営企業というものは成り立たない。
○重盛委員 この料金の決定に対して、あなた方はいわゆる受益者負担、受益者負担と何度も言っておるんだが、先ほど私が言ったように、地方の現行の、いま運輸省が許可することになっておりますね、これを届け出制にするということに対する考え方と、それから、それに対してどういう動きをしたかということをもう一ぺん聞かしていただきたい。
○国務大臣（池田勇人君） この当委員会で私は受益者負担、受益者負担ということが非常に響くのでございまするけれども、これはものの言い方だと思います。これは国民全部が一応、受けるのでございます。しかし、そのときに道路の修理、補修をなぜだれが主としてやるかというところに目的税になってくる。
○中居委員 そうすると受益者負担、受益者負担と今日まで申してきたあなた方の考え方は間違いですね、そうでしょう。受益者が当然負担すべきだというあなた方の今日までの主張は間違いですね。
公共事業費そのものがうんと増加すればこれは文句ないのですが、公共事業費プラス受益者負担、受益者負担というのは勿論自動車も入りますし、沿道の住民、それから会社、工場、そういうものがずつと入つて来ると思います。そういう方法で財源を得てやつて頂く。