2019-03-20 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
次いで、対策工事費の受益者等の負担があるためとするのが二七・五%あったわけなんですね。 行政評価局の所見では、速やかな対策工事の実施に努めることとしたわけなんです。まずやはり工事をしなければいけないとしたわけなんですね。 実際、その対策工事なんですけれども、地震や豪雨による決壊防止のための工事は、地元の負担はゼロであります。きょうの委員会でもこの論議がされています。
次いで、対策工事費の受益者等の負担があるためとするのが二七・五%あったわけなんですね。 行政評価局の所見では、速やかな対策工事の実施に努めることとしたわけなんです。まずやはり工事をしなければいけないとしたわけなんですね。 実際、その対策工事なんですけれども、地震や豪雨による決壊防止のための工事は、地元の負担はゼロであります。きょうの委員会でもこの論議がされています。
とりわけ、地域来訪者等利便増進活動計画ですか、これについては、区域でありましたり受益者等も記載することになっています。 区域というのも、どこら辺までが区域か。
これらの業務の評価については、法人の政策目標達成状況、国民生活及び社会経済の安定等への寄与、利用者、受益者等のニーズとの整合性、効率化や質の向上等の達成状況といった観点から、評価委員会において適正な評価がなされるものと認識をしております。 それから、ほかの独立行政法人とは異なる支援方法、あるいは十八年六月の閣議決定についての御指摘でございます。
あるいは、受益者等が高齢者、障害者であるわけでございますので、適切な委託者、受益者保護を図るためにどのような枠組みが必要になるかと。さらには、顧客の財産を自己名義で預かるという非常に重要な業務を行うわけでございまして、銀行業と類似でございまして、こういう他の金融業態に関する法制度との関係をどのように整理するのかという課題もございます。
こうした事業者が多数の顧客を相手方とする場合には、事業者、すなわち受託者と多数の顧客、受益者等との間には情報量や交渉力の格差が生じていること、信託は実質的には顧客の財産である信託財産を受託者が自己名義で管理運用する特質がありまして、事業者側に高い信頼性が求められることなどから、御指摘のような兼業規制等を含めまして信託業法の規制を行っているものでございます。
信託業法におきましては、自己信託のうち多数の受益者を予定する場合につきましては、参入規制でございますとか、あるいは善管注意義務、あるいは弁護士等の第三者による信託財産のチェック等の規制を課すこととしておりまして、こういったさまざまな規制により、受益者等の保護を図ってまいりたいと考えております。
○国務大臣(竹中平蔵君) いわゆるこのひまわりサービスというのは、基本的には郵便業務の手すき時間に行うというもの、それと受益者等から委託料等を得て行うものもあると聞いておりますけれども、これは、これについては、引き続き、これ今も一種の社会貢献としてやってくださっているわけですけれども、こうした地域からのニーズの高いものについては社会貢献としてこれからも引き継がれていくというふうに考えておりますが、こうした
信託法は、第四十条によりまして、受益者等が受託者に対し信託事務の処理に関する書類の閲覧を請求をし、そしてかつ説明を求めることが認められておりますが、信託業法第二十七条において、計算期間ごとに受益者に対して信託財産の状況について報告書を作成、そして交付することを信託会社に義務付け、受益者に対するディスクロージャーを強化しているところでございます。
ただ、自然保護団体、地元自治体あるいは受益者等関係者からの御意見も十分承り、これも反映する必要がございますので、こういった自然保護団体、自治体、受益者等の御意見は既に第一回の委員会に資料として私どもまとめまして提出し、それぞれの御意見は委員会の審議に反映されることとなっております。 さらに、それでは直接に関係者の御意見を聞く機会をどうするか。
本法律案の主な内容は、財形貯蓄契約に係る年齢要件を撤廃する等財形貯蓄制度の改善を図るとともに、財形給付金制度等に関しその受益者等とされる勤労者の要件を緩和するなどの改正を行うほか、財形持ち家融資制度の合理化を図る等の措置を講じようとするものであります。
契約の受益者等となる勤労者の要件について、最初の信託金等の払い込み時については、その日以前一年間を通じて勤労者財産形成貯蓄を有していることから、勤労者財産形成貯蓄を有することに緩和するとともに、勤労者が支払いを受ける給付金を、原則として勤労者が有する勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預け入れ等に充てることにより支払うようにすることといたしております。
この財源構成は、国費が約五五%、それから地方費、これは港湾管理者の負担分でございますけれども約四〇%、それから財投が一%、受益者等による負担が約四%というふうに見込んでおります。
契約の受益者等となる勤労者の要件について、最初の信託金等の払い込み時については、その日以前一年間を通じて勤労者財産形成貯蓄を有していることから、勤労者財産形成貯蓄を有することに緩和するとともに、勤労者が支払いを受ける給付金を、原則として、勤労者が有する勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預け入れ等に充てることにより支払うようにすることといたしております。
特に、勤労者財産形成促進制度につきましては、最近における勤労者の持ち家取得の困難化、高齢化の進展、教育費用の高額化等の社会経済情勢の変化に対応し、勤労者の財産形成を一層促進するため一般財形貯蓄の契約締結の年齢要件の撤廃、勤労者財産形成給付金、基金契約の受益者等となる勤労者要件の緩和、財形進学融資の財形教育融資への拡充、勤労者に貸し付ける住宅に係る融資制度の新設等を内容とする法律案を今国会に提出しておりますので
このような要請に応じていくためには、国、地方公共団体、森林所有者、受益者等が一体となって積極的に森林の整備を進めることが肝要であると考えております。このために、これまでも分収育林の制度化等の方策を講じてきたのでありますが、今後さらに広く関係者の理解を得つつ、水源林の整備等のための費用調達のあり方についても検討を行う考えであります。
○斎藤(実)委員 この水源地域対策特別措置法をよりよく実効性を高めるというためにも、水源地域整備に対する下流受益者等の負担の調整に係る基本方針の確立が必要ではないか。幾ら指定をしてやりたいと言っても、いろいろな問題が起きるわけですね。地域の買収問題だとか公害の問題だとか、あるいは買収価格の問題だとか、各地域によりましていろいろな事情が違うわけです。
また、整備事業に要します費用の受益者等への負担につきましては、先生おっしゃいましたように、水特法の十二条によりまして関係地方公共団体あるいは直接ダムを利用して利益を受ける者との協議によりましてダム等の実態に応じて決まってまいりますので、これらの協議の行方を見ながら対処してまいりたいと思うわけでございます。
○長谷川国務大臣 四十九年の三月二十六日、本委員会において六項目にわたる附帯決議がつけられました件につきましたは、政府としてこれを尊重いたしまして、これが実現に努力してまいったことは当然だと思うのですけれども、まず第一に、受益農民の意向の公団事業への反映とかあるいは土地利用の調整、農地保有合理化法人の土地の取得、国有林の活用、受益者等に対する濃密な助成、指導のための体制の整備と公団事業の早期完了等について
また、八郎潟新農村建設事業のうち、土地の整備に係る受益者等に対する賦課徴収及び施設、土地等の譲り渡しの対価の徴収等の業務につきましては、今後長期間にわたり、相当の業務量が残っておりますので、これを公団の業務の範囲に追加するとともに、徴収事務を地方公共団体に委任できることといたしております。 なお、これら公団業務の整備に伴い、公団の理事の定数を四人から五人とすることとしております。
第一に、農用地開発公団の業務の範囲を拡充し、農畜産物の濃密生産団地を建設するため必要な農用地等の造成、農業用施設の新設等の事業を国営干拓事業により造成される干拓地においても行うことができるようにするとともに、八郎潟新農村建設事業団の業務のうち、土地の整備に係る受益者等に対する費用の徴収及び土地、施設等の譲り渡しの対価の徴収等の業務を追加することといたしております。
また、八郎潟新農村建設事業のうち、土地の整備に係る受益者等に対する賦課徴収及び施設、土地等の譲り渡しの対価の徴収等の業務につきましては、今後長期間にわたり、相当の業務量が残っておりますので、これを公団の業務の範囲に追加するとともに、徴収事務を地方公共団体に委任できることといたしております。 なお、これら公団業務の整備に伴い、公団の理事の定数を四人から五人とすることとしております。
第一に、農用地開発公団の業務の範囲を拡充し、農畜産物の濃密生産団地を建設するため必要な農用地等の造成、農業用施設の新設等の事業を国営干拓事業により造成される干拓地においても行うことができるようにするとともに、八郎潟新農村建設事業団の業務のうち、土地の整備に係る受益者等に対する費用の徴収及び土地、施設等の譲り渡しの対価の徴収等の業務を追加することといたしております。