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29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-03-20 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

次いで、対策工事費受益者等負担があるためとするのが二七・五%あったわけなんですね。  行政評価局の所見では、速やかな対策工事の実施に努めることとしたわけなんです。まずやはり工事をしなければいけないとしたわけなんですね。  実際、その対策工事なんですけれども、地震や豪雨による決壊防止のための工事は、地元負担はゼロであります。きょうの委員会でもこの論議がされています。  

田村貴昭

2008-05-14 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号

これらの業務評価については、法人政策目標達成状況国民生活及び社会経済安定等への寄与、利用者受益者等ニーズとの整合性効率化や質の向上等達成状況といった観点から、評価委員会において適正な評価がなされるものと認識をしております。  それから、ほかの独立行政法人とは異なる支援方法、あるいは十八年六月の閣議決定についての御指摘でございます。  

外口崇

2006-12-07 第165回国会 参議院 法務委員会 第6号

あるいは、受益者等高齢者障害者であるわけでございますので、適切な委託者受益者保護を図るためにどのような枠組みが必要になるかと。さらには、顧客財産自己名義で預かるという非常に重要な業務を行うわけでございまして、銀行業と類似でございまして、こういう他の金融業態に関する法制度との関係をどのように整理するのかという課題もございます。

畑中龍太郎

2006-12-06 第165回国会 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号

こうした事業者が多数の顧客を相手方とする場合には、事業者、すなわち受託者と多数の顧客受益者等との間には情報量交渉力の格差が生じていること、信託は実質的には顧客財産である信託財産受託者自己名義で管理運用する特質がありまして、事業者側に高い信頼性が求められることなどから、御指摘のような兼業規制等を含めまして信託業法規制を行っているものでございます。  

山本有二

2006-11-01 第165回国会 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号

信託業法におきましては、自己信託のうち多数の受益者を予定する場合につきましては、参入規制でございますとか、あるいは善管注意義務、あるいは弁護士等の第三者による信託財産チェック等規制を課すこととしておりまして、こういったさまざまな規制により、受益者等保護を図ってまいりたいと考えております。

三國谷勝範

2005-07-21 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号

国務大臣竹中平蔵君) いわゆるこのひまわりサービスというのは、基本的には郵便業務の手すき時間に行うというもの、それと受益者等から委託料等を得て行うものもあると聞いておりますけれども、これは、これについては、引き続き、これ今も一種の社会貢献としてやってくださっているわけですけれども、こうした地域からのニーズの高いものについては社会貢献としてこれからも引き継がれていくというふうに考えておりますが、こうした

竹中平蔵

2004-11-25 第161回国会 参議院 財政金融委員会 第8号

信託法は、第四十条によりまして、受益者等受託者に対し信託事務の処理に関する書類の閲覧を請求をし、そしてかつ説明を求めることが認められておりますが、信託業法第二十七条において、計算期間ごと受益者に対して信託財産状況について報告書を作成、そして交付することを信託会社に義務付け、受益者に対するディスクロージャーを強化しているところでございます。  

伊藤達也

1998-10-01 第143回国会 参議院 国土・環境委員会 第7号

ただ、自然保護団体地元自治体あるいは受益者等関係者からの御意見も十分承り、これも反映する必要がございますので、こういった自然保護団体自治体受益者等の御意見は既に第一回の委員会に資料として私どもまとめまして提出し、それぞれの御意見委員会の審議に反映されることとなっております。  さらに、それでは直接に関係者の御意見を聞く機会をどうするか。

山本徹

1991-03-28 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第5号

契約受益者等となる勤労者要件について、最初信託金等払い込み時については、その日以前一年間を通じて勤労者財産形成貯蓄を有していることから、勤労者財産形成貯蓄を有することに緩和するとともに、勤労者支払いを受ける給付金を、原則として勤労者が有する勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預け入れ等に充てることにより支払うようにすることといたしております。  

小里貞利

1991-03-08 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号

契約受益者等となる勤労者要件について、最初信託金等払い込み時については、その日以前一年間を通じて勤労者財産形成貯蓄を有していることから、勤労者財産形成貯蓄を有することに緩和するとともに、勤労者支払いを受ける給付金を、原則として、勤労者が有する勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預け入れ等に充てることにより支払うようにすることといたしております。  

小里貞利

1991-02-21 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第2号

特に、勤労者財産形成促進制度につきましては、最近における勤労者持ち家取得困難化高齢化の進展、教育費用高額化等社会経済情勢の変化に対応し、勤労者財産形成を一層促進するため一般財形貯蓄契約締結年齢要件の撤廃、勤労者財産形成給付金基金契約受益者等となる勤労者要件の緩和、財形進学融資財形教育融資への拡充、勤労者に貸し付ける住宅に係る融資制度新設等内容とする法律案を今国会に提出しておりますので

小里貞利

1985-01-30 第102回国会 参議院 本会議 第6号

このような要請に応じていくためには、国、地方公共団体森林所有者受益者等が一体となって積極的に森林整備を進めることが肝要であると考えております。このために、これまでも分収育林制度化等の方策を講じてきたのでありますが、今後さらに広く関係者の理解を得つつ、水源林整備等のための費用調達のあり方についても検討を行う考えであります。  

金子一平

1978-05-12 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号

○斎藤(実)委員 この水源地域対策特別措置法をよりよく実効性を高めるというためにも、水源地域整備に対する下流受益者等負担調整に係る基本方針の確立が必要ではないか。幾ら指定をしてやりたいと言っても、いろいろな問題が起きるわけですね。地域の買収問題だとか公害の問題だとか、あるいは買収価格の問題だとか、各地域によりましていろいろな事情が違うわけです。

斎藤実

1978-03-02 第84回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

また、整備事業に要します費用受益者等への負担につきましては、先生おっしゃいましたように、水特法の十二条によりまして関係地方公共団体あるいは直接ダムを利用して利益を受ける者との協議によりましてダム等の実態に応じて決まってまいりますので、これらの協議の行方を見ながら対処してまいりたいと思うわけでございます。

和田萬里

1977-05-25 第80回国会 衆議院 農林水産委員会 第29号

長谷川国務大臣 四十九年の三月二十六日、本委員会において六項目にわたる附帯決議がつけられました件につきましたは、政府としてこれを尊重いたしまして、これが実現に努力してまいったことは当然だと思うのですけれども、まず第一に、受益農民の意向の公団事業への反映とかあるいは土地利用調整農地保有合理化法人土地取得国有林の活用、受益者等に対する濃密な助成、指導のための体制の整備公団事業早期完了等について

長谷川四郎

1977-04-12 第80回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号

また、八郎潟農村建設事業のうち、土地整備に係る受益者等に対する賦課徴収及び施設土地等の譲り渡しの対価徴収等業務につきましては、今後長期間にわたり、相当業務量が残っておりますので、これを公団業務範囲に追加するとともに、徴収事務地方公共団体に委任できることといたしております。  なお、これら公団業務整備に伴い、公団理事定数を四人から五人とすることとしております。  

森整治

1977-04-12 第80回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号

第一に、農用地開発公団業務範囲を拡充し、農畜産物濃密生産団地を建設するため必要な農用地等造成農業用施設新設等事業国営干拓事業により造成される干拓地においても行うことができるようにするとともに、八郎潟農村建設事業団業務のうち、土地整備に係る受益者等に対する費用徴収及び土地施設等の譲り渡しの対価徴収等業務を追加することといたしております。  

長谷川四郎

1977-03-22 第80回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

また、八郎潟農村建設事業のうち、土地整備に係る受益者等に対する賦課徴収及び施設土地等の譲り渡しの対価徴収等業務につきましては、今後長期間にわたり、相当業務量が残っておりますので、これを公団業務範囲に追加するとともに、徴収事務地方公共団体に委任できることといたしております。  なお、これら公団業務整備に伴い、公団理事定数を四人から五人とすることとしております。  

森整治

1977-03-22 第80回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

第一に、農用地開発公団業務範囲を拡充し、農畜産物濃密生産団地を建設するため必要な農用地等造成農業用施設新設等事業国営干拓事業により造成される干拓地においても行うことができるようにするとともに、八郎潟農村建設事業団業務のうち、土地整備に係る受益者等に対する費用徴収及び土地施設等の譲り渡しの対価徴収等業務を追加することといたしております。  

鈴木善幸

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