2004-11-25 第161回国会 参議院 財政金融委員会 第8号 信託法改正作業は、資産の流動化、証券化といった限定された分野の信託の利用のみに配慮することなく、あらゆる類型の基本法であることを踏まえるべきであり、また受託者の義務の緩和のみに意を用いるのではなく、信託法がそもそも受託者規制法であり、かつ受益者保護法でもあるという特質を十分にしんしゃくして行われるべきであると考えます。 新井誠