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5790件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

現行では費用航空会社空港会社が二分の一ずつ負担をしておりますけれど、航空保安主体空港管理者に移行した場合は空港管理者が二分の一から二分の二と全額に倍増するわけですけれども、それに対して航空会社は二分の一がゼロになるということになりますので、この費用負担に関しては、国の考えとしますと原則受益者負担という今方針でありますが、国がいずれにしてもリーダーシップを発揮をして、この空港管理者航空会社との

青木愛

2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

さらに、有識者会議中間とりまとめでは、海外の主要国では受益者負担考え方が一般的であることも踏まえながら、保安検査費用負担在り方について検討を進めることが必要というふうに整理がされております。  引き続き、有識者会議における検討を精力的に進め、関係者のコンセンサスを得て、成案をできる限り早期にまとめていきたいと考えております。

和田浩一

2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号

補助金はちょっと出すよとかあったけれども、だけど、今まで例えば高速道路を造ったり、あるいは港湾整備をしたり、インフラというものを整備するときに、それぞれの受益者に契約をさせるのではなくて、やっぱり国として医療公共事業という言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、国がある程度主導権を持って整備をしていくということを、これやっぱり総理、この医療IT化デジタル化考えるときには私は不可欠だと思うんです

梅村聡

2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号

独り暮らしの女性、年収は二百五万、後期高齢者医療保険料は、二〇二〇年、一年間で三万三千円、受益者一部負担金は三万九千円です。合計で七万二千円。一部負担が二割に引き上げられれば、三万九千円増えて十一万一千円になっていきます。さらに、介護保険料は年間七万九千円、これで十九万余りになります。  このように、自己負担が多くなると皆さん心配生命保険の掛金も増えると。

吉岡尚志

2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号

保安検査員人件費を含む保安検査費用負担につきましては、諸外国におきましても受益者負担考えが一般的であることから、国が一般財源全額負担すべきとは考えておりません。  無人航空機のレベル4飛行について、土地所有権との関係整理と、その解禁が時期尚早ではないかという点についてお尋ねがございました。  

赤羽一嘉

2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号

外国におきましても受益者負担考えが一般的であり、国が一般財源全額負担するべきとは考えておりません。  また、先進的な保安検査機器の導入及び維持費用についても、同様の理由から、一般財源での国の負担割合を増やすべきとは考えておりません。  乗客の保安検査への協力、検査員への教育や警察との連携、検査員人材確保、育成についてお尋ねがございました。  

赤羽一嘉

2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号

航空保安対策に関する費用負担在り方につきましては、諸外国においても受益者負担考えが一般的であると承知をしておりますが、保安検査実施主体在り方とも密接に関連するということを踏まえながら、今後の保安対策充実強化に向けて、有識者による検討会議において検討してまいります。  保安検査員の処遇について、現状認識と今後の改善方針に関するお尋ねがございました。  

赤羽一嘉

2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

やはり医療は特別であると、この医療に関して応益負担受益者負担原則というのは適用すべきではないというふうにおっしゃっているんですね。  にもかかわらず今回この窓口負担というのを上げるわけですけれども、厚生労働省皆さんに伺いたいと思います。この二木参考人指摘について、厚生労働省皆さん、どういうふうに思われていらっしゃいますか。

田島麻衣子

2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号

政府参考人矢野和彦君) 今回の改正法上、補償金支払義務者著作物送信主体である図書館等設置者を法律上の支払義務者と位置付けてはおりますけれども、実際の運用に当たっての補償金負担は、基本的に送信サービス受益者である図書館利用者に御負担いただくということを想定しております。

矢野和彦

2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号

運用段階受益者である利用者負担していただくことを考えていらっしゃるということで、私もそれがやはり一番だと思っております。その事務的な負担軽減ということも併せて、引き続きの御検討をよろしくお願い申し上げます。  続きまして、こちらもパブリックコメントからなんですけれども、今回の法案の主要な登場人物とも言えます国会図書館の昨年末段階での御意見です。  

梅村みずほ

2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

他方で、制度利用者からは審査の質やスピード、政策支援維持充実を求める声もあることを踏まえれば、審査の質や支援事業を犠牲にするようなコストカットは適当ではないと考えておりまして、このため、歳出削減をしてなお不足する財源につきましては受益者たる利用者に一定の御負担をお願いをしたいと考えております。  

梶山弘志

2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号

でございますけど、車種間の負担公平性を図る観点から、昭和六十三年の道路審議会の答申に基づきまして三つの考え方でやってございまして、一つは、空間的、時間的に占有する度合いがどのぐらいあるのかということ、これ占有負担考え方、それから、道路の建設や管理に要する費用影響を与える度合いはどうなのかということで、原因者負担考え方、それからもう一つが、道路利用をすることによりまして受ける受益に応じてどうなのかと、受益者負担

吉岡幹夫

2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号

それで、二木先生二つ目のポイントを挙げられていたのは、医療には受益者負担原則は適用すべきではないということも挙げられておりました。  立憲民主党議員立法提出者お尋ねをいたしますが、受益者負担原則医療には適用すべきではないということについてどのようにお考えになるのか、お尋ねいたしたいと思います。

中島克仁

2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

ちょっと質問なんですけれども、さっきのJSTの話も絡むんですが、財投資金というのは、例えば鉄道ですとか、あるいは高速道路だとか政府系金融機関など、それぞれ利用した人がその利用したことに対する対価を払うことによって、受益者実施機関を通じて結局は返済をするという理解でよろしいですか。

牧義夫

2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

だから、この十兆円ファンドというのは、その運用益で賄う、金融商品を買って、それを運用して、その運用益で賄うということですから、受益者である大学、もっと厳密に言うと、例えば研究者には返済義務がないわけです。その責は全てJSTが負うということなんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。

牧義夫

2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

その機関を利用する受益者が払ったお金で機関返済するということですが、私が言っているのは、今回は、これはもう全然、受益者返済義務がないという、その違いだけを取り立てたわけでございますので、そこはきちっと整理をしていただきたいというふうに思います。  そこで、さっきも申し上げたように、日本学生支援機構というのもこの財投資金で賄っているわけですね。

牧義夫

2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号

二、医療には受益者負担原則を適用すべきでない。三、後期高齢者医療費は非高齢者の約五倍。四、後期高齢者負担増のうち、現役世代負担減に回るのは二割にすぎない。一と二は理念的反対理由、三と四はデータに基づく反対理由です。  以下、順番に説明します。  まず、私は、医療社会保障における応能負担原則支払い能力に応じて負担する原則に大賛成です。

二木立

2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号

社会保障受益者が増大し、負担者が減少していく。影響は倍増です。  そして、短期的に見れば、二〇二五年問題があります。第一次ベビーブームで生まれた団塊の世代後期高齢者に来年突入します。そして、二〇二五年には、後期高齢者人口が二千二百万人に膨張するのです。  まず、これは後期高齢者医療制度を直撃します。  我が国の財政状況の悪化をもたらしているのは、社会保障関係費の増大。

青山雅幸

2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号

国の方で鉄道事業者受益者負担分についてというお話でございますが、国といたしましても、踏切道改良のために予算制度充実所要額確保に努めているところであり、国、道路管理者鉄道事業者関係者がそれぞれ応分負担をしながら、地域に必要な事業を着実に推進していくことが重要であると考えております。

榊真一

2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号

租税特別措置による税負担軽減は実質的に補助金と同様であるにもかかわらず、受益者を把握し切れないなど不透明さが問題視され、民主党政権時代租税特別措置透明化法が作られ、透明化効率化が目指されてきました。しかし、第二次安倍政権以降、流れは逆行し、企業数では〇・一%に満たない資本金百億円超えの巨大企業が受けた減税総額は少なくとも三兆八千億円とも言われています。

勝部賢志

2021-03-09 第204回国会 衆議院 本会議 第11号

さらに、行政コストとして費用対効果と受益者満足度観点から、操作に困る方々には個別に支援スタッフが対応することも含め、代理申請在り方や、そもそもの申請主義を見直すことも含めて、デジタルインクルージョンを実現する必要があります。こうした観点から、デジタル庁にはユーザーインターフェースやユーザーエクスペリエンスの専門部署を設置すべきと考えます。  

濱村進

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