2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
現行では費用を航空会社と空港会社が二分の一ずつ負担をしておりますけれど、航空保安の主体を空港管理者に移行した場合は空港管理者が二分の一から二分の二と全額に倍増するわけですけれども、それに対して航空会社は二分の一がゼロになるということになりますので、この費用負担に関しては、国の考えとしますと原則受益者負担という今方針でありますが、国がいずれにしてもリーダーシップを発揮をして、この空港管理者と航空会社との
現行では費用を航空会社と空港会社が二分の一ずつ負担をしておりますけれど、航空保安の主体を空港管理者に移行した場合は空港管理者が二分の一から二分の二と全額に倍増するわけですけれども、それに対して航空会社は二分の一がゼロになるということになりますので、この費用負担に関しては、国の考えとしますと原則受益者負担という今方針でありますが、国がいずれにしてもリーダーシップを発揮をして、この空港管理者と航空会社との
さらに、有識者会議の中間とりまとめでは、海外の主要国では受益者負担の考え方が一般的であることも踏まえながら、保安検査の費用負担の在り方について検討を進めることが必要というふうに整理がされております。 引き続き、有識者会議における検討を精力的に進め、関係者のコンセンサスを得て、成案をできる限り早期にまとめていきたいと考えております。
諸外国におきましては、保安検査の費用については、お客様に課される保安料を充当したり、また航空券の価格に転嫁したりするなど、最終的には旅客が負担する受益者負担の考え方が一般的というふうに承知をしております。
補助金はちょっと出すよとかあったけれども、だけど、今まで例えば高速道路を造ったり、あるいは港湾整備をしたり、インフラというものを整備するときに、それぞれの受益者に契約をさせるのではなくて、やっぱり国として医療の公共事業という言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、国がある程度主導権を持って整備をしていくということを、これやっぱり総理、この医療のIT化、デジタル化を考えるときには私は不可欠だと思うんです
独り暮らしの女性、年収は二百五万、後期高齢者医療の保険料は、二〇二〇年、一年間で三万三千円、受益者一部負担金は三万九千円です。合計で七万二千円。一部負担が二割に引き上げられれば、三万九千円増えて十一万一千円になっていきます。さらに、介護保険料は年間七万九千円、これで十九万余りになります。 このように、自己負担が多くなると皆さん心配で生命保険の掛金も増えると。
保安検査員の人件費を含む保安検査の費用負担につきましては、諸外国におきましても受益者負担の考えが一般的であることから、国が一般財源で全額負担すべきとは考えておりません。 無人航空機のレベル4飛行について、土地所有権との関係の整理と、その解禁が時期尚早ではないかという点についてお尋ねがございました。
諸外国におきましても受益者負担の考えが一般的であり、国が一般財源で全額を負担するべきとは考えておりません。 また、先進的な保安検査機器の導入及び維持費用についても、同様の理由から、一般財源での国の負担割合を増やすべきとは考えておりません。 乗客の保安検査への協力、検査員への教育や警察との連携、検査員の人材確保、育成についてお尋ねがございました。
航空保安対策に関する費用負担の在り方につきましては、諸外国においても受益者負担の考えが一般的であると承知をしておりますが、保安検査の実施主体の在り方とも密接に関連するということを踏まえながら、今後の保安対策の充実強化に向けて、有識者による検討会議において検討してまいります。 保安検査員の処遇について、現状認識と今後の改善方針に関するお尋ねがございました。
やはり医療は特別であると、この医療に関して応益負担、受益者負担原則というのは適用すべきではないというふうにおっしゃっているんですね。 にもかかわらず今回この窓口負担というのを上げるわけですけれども、厚生労働省の皆さんに伺いたいと思います。この二木参考人の指摘について、厚生労働省の皆さん、どういうふうに思われていらっしゃいますか。
○政府参考人(矢野和彦君) 今回の改正法上、補償金の支払義務者は著作物の送信主体である図書館等の設置者を法律上の支払義務者と位置付けてはおりますけれども、実際の運用に当たっての補償金負担は、基本的に送信サービスの受益者である図書館利用者に御負担いただくということを想定しております。
運用の段階で受益者である利用者に負担していただくことを考えていらっしゃるということで、私もそれがやはり一番だと思っております。その事務的な負担の軽減ということも併せて、引き続きの御検討をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、こちらもパブリックコメントからなんですけれども、今回の法案の主要な登場人物とも言えます国会図書館の昨年末段階での御意見です。
一方、先生御指摘のように、土地改良事業としてのため池の耐震対策を行う場合におきましては受益者の申請によらない仕様で事業が可能であるということになりましたけれども、豪雨対策を事業化するには受益者からの申請が必要になっております、現在のところですね。
一方で、実際の運用に当たっての補償金負担は、基本的に、送信サービスの受益者である図書館の利用者に御負担いただくことを想定しております。
他方で、制度利用者からは審査の質やスピード、政策支援の維持や充実を求める声もあることを踏まえれば、審査の質や支援事業を犠牲にするようなコストカットは適当ではないと考えておりまして、このため、歳出削減をしてなお不足する財源につきましては受益者たる利用者に一定の御負担をお願いをしたいと考えております。
でございますけど、車種間の負担の公平性を図る観点から、昭和六十三年の道路審議会の答申に基づきまして三つの考え方でやってございまして、一つは、空間的、時間的に占有する度合いがどのぐらいあるのかということ、これ占有負担の考え方、それから、道路の建設や管理に要する費用に影響を与える度合いはどうなのかということで、原因者負担の考え方、それからもう一つが、道路利用をすることによりまして受ける受益に応じてどうなのかと、受益者負担
それで、二木先生が二つ目のポイントを挙げられていたのは、医療には受益者負担原則は適用すべきではないということも挙げられておりました。 立憲民主党議員立法提出者にお尋ねをいたしますが、受益者負担原則は医療には適用すべきではないということについてどのようにお考えになるのか、お尋ねいたしたいと思います。
ちょっと質問なんですけれども、さっきのJSTの話も絡むんですが、財投資金というのは、例えば鉄道ですとか、あるいは高速道路だとか政府系の金融機関など、それぞれ利用した人がその利用したことに対する対価を払うことによって、受益者が実施機関を通じて結局は返済をするという理解でよろしいですか。
だから、この十兆円ファンドというのは、その運用益で賄う、金融商品を買って、それを運用して、その運用益で賄うということですから、受益者である大学、もっと厳密に言うと、例えば研究者には返済の義務がないわけです。その責は全てJSTが負うということなんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
その機関を利用する受益者が払ったお金で機関が返済するということですが、私が言っているのは、今回は、これはもう全然、受益者は返済義務がないという、その違いだけを取り立てたわけでございますので、そこはきちっと整理をしていただきたいというふうに思います。 そこで、さっきも申し上げたように、日本学生支援機構というのもこの財投の資金で賄っているわけですね。
二、医療には受益者負担原則を適用すべきでない。三、後期高齢者の医療費は非高齢者の約五倍。四、後期高齢者の負担増のうち、現役世代の負担減に回るのは二割にすぎない。一と二は理念的反対理由、三と四はデータに基づく反対理由です。 以下、順番に説明します。 まず、私は、医療、社会保障における応能負担原則、支払い能力に応じて負担する原則に大賛成です。
社会保障の受益者が増大し、負担者が減少していく。影響は倍増です。 そして、短期的に見れば、二〇二五年問題があります。第一次ベビーブームで生まれた団塊の世代が後期高齢者に来年突入します。そして、二〇二五年には、後期高齢者人口が二千二百万人に膨張するのです。 まず、これは後期高齢者医療制度を直撃します。 我が国の財政状況の悪化をもたらしているのは、社会保障関係費の増大。
国の方で鉄道事業者の受益者負担分についてというお話でございますが、国といたしましても、踏切道の改良のために予算制度の充実や所要額の確保に努めているところであり、国、道路管理者、鉄道事業者の関係者がそれぞれ応分の負担をしながら、地域に必要な事業を着実に推進していくことが重要であると考えております。
租税特別措置による税負担軽減は実質的に補助金と同様であるにもかかわらず、受益者を把握し切れないなど不透明さが問題視され、民主党政権時代に租税特別措置透明化法が作られ、透明化、効率化が目指されてきました。しかし、第二次安倍政権以降、流れは逆行し、企業数では〇・一%に満たない資本金百億円超えの巨大企業が受けた減税総額は少なくとも三兆八千億円とも言われています。
高校の実質無償化が実現されている現在、海上技術学校の学生に授業料の負担を求め、受益者負担の原則を押しつけるんでしょうか。国公私立高校同様に授業料相当を国が負担するのが公平な仕組みの在り方ではないかというふうに考えます。
他方で、減ったままかというとそうではなくて、これは平成十九年八月の閣議決定において受益者負担を求められて以降、この機構としても、自己収入についてそれは拡大を続けておりまして、ここ五年ほどは、そういう意味では総額八十億円程度の予算で安定をしているというふうに承知をしております。
さらに、行政コストとして費用対効果と受益者の満足度の観点から、操作に困る方々には個別に支援スタッフが対応することも含め、代理申請の在り方や、そもそもの申請主義を見直すことも含めて、デジタルインクルージョンを実現する必要があります。こうした観点から、デジタル庁にはユーザーインターフェースやユーザーエクスペリエンスの専門部署を設置すべきと考えます。
みんなが応分に負担し、みんなが受益者になる。これが本来、国家としての役割ではないでしょうか。それが日本のあるべき国柄だと私は考えます。 最後に、コロナ禍とはいえ、公債費率が四〇%を超える予算は異常です。更なるパンデミックや大災害が起きる可能性も考えておかなければなりません。
それは受益者としての負担も生じているわけですから。