2001-02-27 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
複数の市町村、つまり単一の市町村の中に限られた活動範囲、もしくは寄附を受ける範囲、受益範囲というのでは認定の対象としない、こういう基準が入っているわけでありますけれども、この要件については、内閣府さんの方で、当初の要望の中のどこからこれが具体化されて出てきたのかというのをお教えいただきたいと思います。
複数の市町村、つまり単一の市町村の中に限られた活動範囲、もしくは寄附を受ける範囲、受益範囲というのでは認定の対象としない、こういう基準が入っているわけでありますけれども、この要件については、内閣府さんの方で、当初の要望の中のどこからこれが具体化されて出てきたのかというのをお教えいただきたいと思います。
また、従来から、公共事業に係る現行制度の根幹を踏まえて、国の施策としての重要度、受益範囲の特定性、事業の緊要性などを勘案しながら、その負担の検討を行ってまいりました。
○政府委員（篠沢恭助君） 公共事業の補助率は、従来から国の施策としての重要度、それから受益範囲の特定性でございますとか、それから事業の緊急性、財政状況などを勘案しながら、バランスのとれた社会資本整備というものが進むようにという観点から、そのときどきにおいて設定をされてまいっております。
また、従来から公共事業に係る現行制度の根幹を踏まえまして、国の施策としての重要度、受益範囲の特定性あるいは事業の緊急性といったようなものも勘案しながら負担関係も検討を行っておるわけでございます。
こういったような実態面がございますのと、やはり先ほど申し上げましたその受益範囲、それから事業の規模、こういったようなことを基準にして、公共事業全体の中での国の負担あるいは補助のバランスということを一方ではどうしても考える必要がございますので、私どもとしては当面第一種、第二種漁港については、現在附則で適用されています補助率を前提にして、国の補助率をそのまま引き上げるよりも、むしろ若干地元の負担を現行程度負担
○佐々木政府委員 現在の国の負担の割合というのは、先ほど申し上げましたように受益範囲なり事業規模なり、そういったものの全体的なバランスを考慮して一つの体系としてでき上がっておるというふうに理解しております。基本的なそれぞれについての事情の変化があった場合は別問題だと思いますが、現状では、やはりこの体系を前提にして漁港の計画的な整備を進めていく必要があると考えております。
○佐々木政府委員 今回の第三種漁港の一部の基本施設についての国の負担率の引き上げの基礎になります考え方は、この第三種漁港というのは、御案内のとおり全国の漁船によって利用される港で、したがって、その受益範囲というものもかなり不特定、広範な範囲にわたるわけでございます。全国のそういう漁業振興に資するというような、地域範囲の大きさと、同時に受益者を逆にまた特定しがたい面が一部にある。
ただ、昨今の地方自治体の財政事情からいいまして、特に人口急増都市におきましては、宅地開発に合わせて適時に、あらゆる公共公益施設というものを整備し得ない事情というものも承知をいたしておりますし、また住宅宅地購入者といえども、施設整備費用というものは一定の受益範囲の中で当然、負担すべきものだと考えております。
そこで聞きますが、工業用水の受益範囲というものは特殊に限定されますよね。上水道とは違います。しかし、公共性からすればはるかに低い工業用水は、受益率にかかわらず負担率は非常に低い。こういう矛盾は認めるでしょう。これ、認めませんか。しかし、こういうものはさっぱり直されておらない。もっと一般的に言うなら、うんと金をもうけている金持ちの仕事に使う工業用水はまけてやる。
それと関連しまして、非農用地を取り込み、その市で予定しておりますような公共施設あるいは公民館の用地とか学校の敷地とか、そういうのを生み出していく、あるいはその圃場整備の中で一区画に工場導入のための工場をつくっていくとか、それからもう一つは、多少手をつけたいと思っておりますのは、簡易水道的なものを何か考えられないかというようなことも一応考えておりますし、そういうことをやりまして、できるだけ市町村の受益範囲
造林補助事業や融資、それから森林開発公団によります造林事業等に対処いたしておるわけでありますが、下流地域の受益者に対して受益範囲の確定等、制度的になかなかむずかしい点もあると思いますので、一がいにただいまお話しのような水源交付税というふうなことはなかなか困難だと思いますが、これは新税のことでございますので、気持ちはよくわかるんでありますが、私がお答えするには適当ではないと思いますので、どうぞあしからず
本協会が業務を行なうにあたっては、これらの諸制限を加えることなく、法対象者の受益範囲の拡大をはかり、漁業その他の事業の経営と生活の安定確保のためにさらに一そう拡充強化をはかり、その使命の達成に万全の努力を傾注されたいのであります。 第二に、従来、南方同胞援護会が行なってきた業務並びに北方協会が行なってきた前項以外の業務に関しては、本協会がその一切の業務を承継することは当然の措置と認められる。
私も、今日の地方財政の窮状を考える場合、信号機というものの使命あるいはその受益範囲と申しますか、そういうことを考えるならば、設置をされるその市町村に大きな負担をかける、あるいは何かの住民転稼の形でそういうものを設置するということはこれはいけない、こういう考え方を持つわけであります。信号機の恩恵を受けるのはその地域の住民だけではない。これはもう広い。
ただ、最近のようにかなり大規模で数県にまたがるような受益範囲の施設をつくる、あるいは農業協同会社、農業法人といったようなもので、業務区域が二県以上にまたがるといったようなものについては、必ずしも信連なりあるいは単協なりで——一信連でカバーし切れないといったような問題になってくるわけです。
その林道の施行上の要件として、その受益範囲が著しく広いこととあわせて、地域の産業振興の見地から見ても適当と考えられることの二つをあげ、従来行なっています補助林道あるいは熊野、剣山周辺地域における公団林道との相違点を明らかにしたのであります。
その林道の施行上の要件として、その受益範囲が著しく広いこととあわせて、地域の産業振興の見地からみても適当と考えられることの二つをあげ、従来行なっています補助林道あるいは熊野、剣山周辺地域における公団林道との相違点を明らかにしたのであります。
いま補足説明にも触れられておりましたけれども、「その受益範囲が著しく広いこととあわせて、地域の産業振興の見地から見ても適当と考えられることの二つ」云々とございますけれども、いままでのものも当然相当受益範囲が広くあったことでもあり、産業振興の見地も全然顧慮されていなかったわけではないと思いますので、もう少し具体的に内容を、相違点を明らかにしていただきたい。
従来の実施した結果から見ますと、いわゆる地区外事業を含めまして、市町村内の四分の一程度の農家なり農地が直接一回の事業の受益範囲というようになっておるのが、従来まで手がけました四百地域についての実態でございます。
私がただいま申しましたのは、三十七、三十八両年度に認定をいたしました四百三地域についての平均値の数字で申し上げたわけでございまして、おおむね農家戸数でそういう程度というのが一回にやります構造改善事業の受益範囲というようになっております。
昭和三十七年の予算編成の際にもそういったような意見が強く出されましたが、十分な対策なしに延びているわけでございますけれども、農業における土地改良事業におきましては、国営、県営、団体営というふうにその受益範囲や規模の大きさによりまして、段階があって国の力の入れ方が違っておるわけです。
公団が行なう事業の賦課金の決定にいたしましても、賦課金の源泉は新たに発生する地代部分でありますが、受益範囲の決定について、あるいは林産物搬出と、これ以外の利用のバランスについて多くの問題を惹起していることは、熊野の前鬼林道、内原林道など、多くの事例で明らかなところであります。
○井出委員 今の林道でありますが、林道を一本設置したという場合に、その受益範囲が距離の遠近、あるいは山出しの便不便ということによつて、非常に違うと思うのですが、はたしてそういう点に対する御考慮が拂われているか、それを伺つておきたいのであります。