1973-04-18 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
その市街化区域の農地の「当該地が都市機能を果たし得るような関連公共施設等が整備されたときは、その受益地帯として、しかも当然それは宅地としてその関連公共施設は行なうわけでございますから、そういう段階になれば、これはやはり宅地の扱いをするというのがほんとうじゃないか、こういうふうに考えます。」と保利建設大臣は言っているわけですね。要するに、市街区域だ。そこをＡ、Ｂ、Ｃの農地に分けた。
その市街化区域の農地の「当該地が都市機能を果たし得るような関連公共施設等が整備されたときは、その受益地帯として、しかも当然それは宅地としてその関連公共施設は行なうわけでございますから、そういう段階になれば、これはやはり宅地の扱いをするというのがほんとうじゃないか、こういうふうに考えます。」と保利建設大臣は言っているわけですね。要するに、市街区域だ。そこをＡ、Ｂ、Ｃの農地に分けた。
○村山（喜）分科員 もうこれであと二、三分ですが、さっき林野庁長官がお答えいただきましたように、同一水系、同じ受益地帯であればというのですが、どう考えてみましても、これは同じ町民であることは間違いないのですが、しかも同じ水系に属しておることも間違いない。
さらにその二十五、六のうちの十幾つかが、今回の事件に関連をしております阿賀野川右岸土地改良区連合という形で、阿賀野川の用水事業の受益地帯にダブってできておりまして、私も、同じ受益地区の中が国営の用水と国営の排水、あるいは末端の県営、団体営というふうに、事業の種類が違うのに対応していろいろな土地改良区が現地にできたのだとは思いますが、こういうダブリ方がありますことは適当ではございませんので、実は土地改良法
その当該地が都市機能を果たし得るような関連公共施設等が整備されたときは、その受益地帯として、しかも当然それは宅地としてその関連公共施設は行なうわけでございますから、そういう段階になれば、これはやはり宅地の扱いをするというのがほんとうじゃないか、こういうふうに考えます。
○東海林委員 私が伺っておるのは、四つのダムのうち一つはまだでき上がっていないという点は私も大体承知しているのですけれども、たとえば藤原なら藤原の多目的ダムを建設する場合には、大体利用地帯というか、受益地帯というか、そこに農業用水をどの程度、こういう計画があって、みんなアロケーションでやっておると思うのですが、そういう意味で、百十トンというもので三つの多目的ダムの農業用水として計画した地域というものは
○東海林委員 だから、利根の下流地帯で植えつけが不能な地帯は、多目的ダムとしての受益地帯に入っておらないと理解されるが、そのとおりですかということを伺っておる。
○足鹿委員 こまかいことはまた事務当局に追ってお尋ねをいたしますが、要するに今私が述べておりますことは、市町村というのはあなたの所管になる公共団体でありまして、直接その受益地帯の住民がそこにおる、県はその間に立っていろいろと指導をし苦労をしておる、こういうことなんであります。
なお、河川法の特定施設に関係するところの費用の都道府県の負担の割合とか、あるいは灌漑排水にかかる受益地帯都道府県の受益者の負担だとか、その他受益者負担等についてのいろいろな規定が全部政令に譲られておるということであります。はっきりとしない、こういうことであります。 以上、私は気づきました点を羅列的に申し上げましたが、結論的には三つの点になると思うわけであります。
しかし、愛知用水の受益地帯にはそういう人が非常に多いのです。これは新潟県の方とは事変わりまして、一町以上持っている人はぐっと数が少なくて、一町以下の人が多いわけです。そうすると、移転が大幅に行なわれる、大量移転が行なわれるということを考えておかなければならぬわけです。十五念かからないうちに、つまり、償還が完了しないうちにこれが行なわれるということは考えておかなければならぬ。
特に、愛知用水の受益地帯の土地価格というものは、ここに工場ができ住宅ができます関係上、日に日に高騰を続けているわけでございます。もしそれ農業基本法によって一町五反以上であるとか二町以上ということになれば、残る農民は耕地を他から求めなければならぬ。
○政府委員（山崎斉君） この問題につきましては、今理事長の方から説明がありました通りでございまして、賦課調整等の面におきましては、その受益地帯の森林の状況、その他につきましても、県の資料等に基づきまして十分な集計調査というふうな面の仕事が必要でございますし、また公団林道につきましては、一路線当たり三、四十名というふうな大ぜいの受益者がおるわけでございまして、そういう方々と十分話し合い、了解に達して初
この問題が起きた直後に、水没される農家の諸君がずっと受益地帯を回って意見を聞いてみたことがある。そうすると、その当時には、まあほとんどの人が、そんな無理してまで私たちはやってもらう気持はないということで、ずいぶん判を押してくれた。その写しがここにありますがね。
第二に、もう一つの問題は、下流の受益地帯の農民の気持ですね。これはそんなに無理してまでこんなダムを作ってもらわぬでもいい、こういうふうに下流の諸君は考えているとこの水没者の諸君は思っているわけなんです。この問題は、局長が八月十九日でしたか、地元の懇談会に行かれたときにもこの意見は相当出たはずです。
○亀田得治君 それには受益地帯の九割一分何厘の人が署名しておるということですか。
別に工業化を阻止する必要はないわけですから、そういう事態が来るならば、工業用水の占める量がふえて、それによる受益地帯がたくさんになり、受益者が多くなっていけば、むしろそれにうんと負担をかけていく。そうして、そうでなくてもこの間の資金調達源の変化によって農民負担はすでにかさあげになっておるわけですから、こちらをうんと軽減する。
大きな機械を入れるために道路を作ったり鉄橋を作って、今までの木橋やその他の橋梁では間に合わぬというのでわざわざ橋をつけるというくらいの大げさなことをして機械を入れて、一応任務が終了したらそれなりにその負担も永劫にわたって農民が受けたりあるいは工業その他の受益地帯が受けるというようなベらぼうなことはない。非能率だ。それを一体どういうふうに始末するのか、もう考えられても私はいいと思うのです。
話を次に進めて参りたいと存じておりますが、実は、地元の農民の方々の思いを私が申し上げてみますと、農民に水が必要である、従って農民のために作ってやったのであるから、必要な施設の敷地を提供する、そして農民は莫大な負担金を請け負う、こんな形でもって愛知用水受益地帯の農民の協力と公団の努力によって今日まで来たのであるが、しかし、今日愛知用水が実現の運びになってきて、そして愛知用水の水が知多半島の南端まで流れてきますと
愛知用水の受益地帯の農民の諸君にいたしましても、また木曽川下流の地帯のそれぞれの権利者なり何なりにいたしましても、さらに公団の本部、また農林省御当局、また建設省の御当局、いろいろ関係する向き向きが多いわけでありまして、今後私どもといたしましては、関係の各官庁なり、また関係のそれぞれの向きと十分御協議を申し上げまして、ただいまのような計画を実現いたしたい、かように考えておるわけでございます。
○徳安説明員 ただいま愛知用水公団の受益地帯の営農の問題についていろいろと足鹿委員から御指摘がありましたが、この問題につきましては、私も現地をお供して参りまして痛切に感じた者の一人であります。ただ、御承知のように、この畑地灌漑の問題というのは、わが国でも新しい技術でありまして、基礎的ないろいろな問題についてまだわかっていない問題が多々あるわけであります。
○安田政府委員 西村先生からお話しの国営愛知川土地改良事業でございますが、受益地帯につきましては、大臣から申し上げましたように、八千町歩の受益地域の農家のお方は一万一千戸であります。そのうちの九〇％の一万戸は、この事業に同意をすると同時に、非常に促進方を農地事務局、県庁並びに私の方にもお話がございます。
その比率によりまして、共同に利益を受ける工事の分担はお願いしようということになりまして、三十一年度の分担金から従来の分担の率を変えまして、東京都におきましては、従来よりも分担率をふやしてもらいまして、千葉、茨城等の農村地帯を受益地帯といたします区域につきましては、分担率を下げて算定をいたしまして、各府県に御相談いたしました。
それから受益地帯の状況等も私ども聞いておりますが、それほどこれは積極的じゃない受益地帯もそれからこれは最も大事なことは、この昭和二十八年の十月二十八日に官庁側と地元の村の人たちとの間で、契約書ができている、その写しは持っておりますが、これは水没住民の了承を得た後取り運ぶ、こういうふうな覚書が作られているんです。
それから中流部は大体安定しており、それからその下流が上昇しておるということでございまして、これらによりまして、私どものやっております土地改良事業に影響する点を申し上げてみますと、大体信濃川から取水あるいは排水等、これに関連して信濃川を利用しております土地改良事業の受益地帯は現在のところ五万町歩ありまして、そしてそこに取水あるいは排水をやっております個所が大小取りまぜまして、ごく小さなものは、たとえば
あなたは知らぬとおっしゃいますけれども、あの受益地帯の各市、名古屋市でも、半田でも、常滑でも刈谷でも、みんな通産省の傘下の大きな工場のあるところなのです。そこが、十円ではとてもやりきれません、これじゃ困りまするという陳情書を提出してから、すでに八カ月の余もたっているはずなのです。それであなたが知らぬはずはない。
それをすぐ出すという意見も省内の一部にありましたが、実施計画を告示して、また改訂しまして、全事業計画そのものとその資金と農民の負担、発電その他の負担が、あわせて国庫の補助が出るのでありますが、将来変ったときに前同意したことはさかのぼってほんとうは同意するわけにいかなかったというようなダム地点のいわば補償をいたしますが、被害を受けられる農民のお方々、それから受益地帯の農民のお方々のことを慎重に考えて、
農業土木計画の一地区として採用したところは、ただいま御指摘がありました未墾地買収をしたなど、地元の住民の気持や、それを代表される方の気持は、御指摘の点などを中心にいたしまして、同意見でございますから、最初の着工が、機械の能率や、予算のあり方、制約の場合など、特にことしのように折衝過程において期日が来て、最終を打ち切ってまとめざるを得ないというような事情などもありますけれども、本来的にはこの最終の受益地帯
秋葉ダムと三万ケ原、あるいは佐久間ダムと豊川用水、で、前に豊川用水の相当大きな事業が計上してありましたが、総合開発の考えも考えまして、佐久間ダムの工事が変れば、下流の農業用水もさらに広げて、受益地帯を広めて事業費も増すべきである。こういう見地で立て直しをしてやっております。
○説明員（和田栄太郎君） 受益地帯の用水量につきましては、三年間用水量の試験をやりました。それに基きまして十分必要な用水量が計画に入れられてございます。それからダムの有効キャパシティーは六千三百万トンでございますが、放流開始は今までの雨量記録から申しますと、三月にため始めまして五月一ぱいに必ず満水ということになっております。