2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
また、民間投資並びにそれを促進するための公的資金及び金融機関による融資については、全体として進捗は見られるものの、一次産品価格の下落、受益国の債務持続可能性の問題のために一部に遅れが見られております。 民間投資については、二〇一六年には進捗を欠きましたが、二〇一七年にはアフリカ向け外国直接投資の額に進展が見られました。
196件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2018-06-28 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
衆議院の議論で、中国を多数国間基金の受益国から外すべきだという指摘がございました。それに対しましての答弁も拝見いたしました。御説明のありました状況につきましては一定の理解をいたしたいと思います。 ただ、お配りしました資料、資料一を御覧いただきたいと思うんですが、これによりますと、多数国間基金によるプロジェクトの対象国別承認額上位五か国においても、中国の比率は突出しております。
2018-06-25 第196回国会 参議院 予算委員会 第20号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 戦後、日本は、自由貿易の最大の受益国として現在の繁栄を実現してきたところであります。自由で開かれた国際経済体制こそ、日本を始めとする国際社会の繁栄を約束するものであると確信をしております。
2018-06-06 第196回国会 衆議院 外務委員会 第15号
議定書上の援助国と受益国、今、中国は受益国ですが、カテゴリーを見直すためには、締約国の三分の二以上の多数票による議定書の改正が必要となります。他方、現状では、開発途上国が議定書の全締約国数の四分の三を占めている、そういう状況でございます。
2018-04-17 第196回国会 衆議院 本会議 第19号
戦後、日本は、自由貿易体制の最大の受益国として現在の繁栄を実現してきました。自由で開かれた国際経済体制こそ、日本を始めとする国際社会の繁栄を約束するものであると確信しています。 対抗措置の応酬はどの国の利益にもなりません。ＧＤＰ世界第一位、第二位の経済大国である米中両国が世界経済の安定的な成長と発展につながる関係を構築することは、我が国を含むアジアのみならず、世界全体にとっても重要です。
2018-01-22 第196回国会 参議院 本会議 第1号
戦後、日本は、自由貿易体制の最大の受益国として現在の繁栄を実現してきました。しかし、近年、新興国の存在が増す一方、グローバル化による負の側面である格差の問題や難民問題などに直面する中で、これまで自由貿易を主導してきた国々において、保護主義や内向きの傾向が顕著となっています。
2018-01-22 第196回国会 衆議院 本会議 第1号
戦後、日本は、自由貿易体制の最大の受益国として現在の繁栄を実現してきました。しかし、近年、新興国の存在が増す一方、グローバル化による負の側面である格差の問題や難民問題などに直面する中で、これまで自由貿易を主導してきた国々において、保護主義や内向きの傾向が顕著となっています。
2015-05-07 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
この審査基準を見ますと、一つは案件自体の気候変動対策上の効果、二つ目として社会のパラダイムシフトに与える影響、三つ目として持続可能な開発上の観点、四つ目として受益国のニーズ、五つ目としてカントリーオーナーシップ、そして六つ目として効率性等とされています。 こうした基準が定められているわけですが、この案件選定基準においては、特定の技術に対する是非というものは示されておりません。
2012-08-29 第180回国会 衆議院 外務委員会 第5号
いわゆるアラブ諸国、地中海南部、東部の諸国が受益国としてどんな支援を求めてくると想定していらっしゃるかという点と、もう一つ、日本はアメリカと並んで欧州の外にある国でございますけれども、そのときに日本はどういうノウハウを提供できるか、この二点を教えていただけますでしょうか。
2011-05-30 第177回国会 参議院 決算委員会 第9号
そして、この二千三百件のうち、ＣＤＭ、先ほどのＣＤＭの最大の受益国は中国なんですよ。今までの合計で約四千億もの巨額な資金というものが中国に流れております。 ここ、やはりどうしても私、理解できない部分がございまして、ちょっとこの辺を御説明していただくと有り難いと思いますが。
2009-11-26 第173回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
さらに、これは米国の意向がすべてということではありませんが、ゲーツ長官との会談の中でも、ゲーツ長官は、もう米国は受益国ではない、これを続けるか続けないかは日本の決断だ、こういうようなはっきりしたメッセージも出しておられますので、そういう意味で申し上げた発言であります。
2009-11-17 第173回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○北澤国務大臣 経過を見ますと、給油を受ける国が特定されてきたということと、それから回数が極めて少なくなってきたということ、さらに申し上げれば、ゲーツ国防長官と会談をいたしましたときに、この問題についてはアメリカは既に受益国ではない、日本が決めることだと。アメリカが言ったからやめますよという話ではありませんけれども、これも世界情勢の情報収集の中の一環だという判断をいたしております。
2009-11-10 第173回国会 参議院 予算委員会 第4号
あわせて、先ごろのゲーツ国防長官との会談の中で、ゲーツ長官は、既にアメリカは受益国ではないと、このように言っていました。
2009-11-10 第173回国会 参議院 予算委員会 第4号
さらに、先ほどゲーツ国防長官がアメリカはもはや受益国ではないと言われたと。この事実関係をもう一度、いつどこで言われたか、明確にしてください。
2009-11-10 第173回国会 参議院 予算委員会 第4号
○佐藤正久君 ゲーツ国防長官が米国はもはや受益国ではないと言われたと発言されました。いつどこの会談でそれがなされたのか、明確にしてください。
2009-11-06 第173回国会 参議院 予算委員会 第2号
先日のゲーツ長官との会談の中でも、ゲーツ長官は、補給支援についてはアメリカは既に受益国ではないとはっきり私にそういうふうに申し上げられました。
2009-06-10 第171回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○石田（真）副大臣 この問題につきましては、世銀の業務規則に、世銀による融資は供与された目的のためのみに用いられるように世銀及び受益国により監視をされるということになっております。このために、当初の目的を逸脱して北朝鮮が裨益していないかどうかというような問題については、世銀が監視することになっております。
2008-04-09 第169回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
受益国政府に関してもＯＤＡを使う場合にはちゃんとしたしっかりした要は相談のメカニズムというのがございまして、例えば支援国会議だとかそういうことが開かれるわけです。よって、中国の今資源外交に関しては、これは政府主導のビジネスというふうなとらえ方をしますとある程度の答えが返ってくるわけでございます。
2007-03-29 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○副大臣（富田茂之君） 今先生の方で国別・品目別特恵適用除外措置をとるべきだという御指摘がございましたが、この措置は我が国市場におきまして高い国際競争力を有する特恵受益国の産品につきまして、より競争力の低い特恵受益国への特恵メリットの均てん化を図るという観点から、国及び品目を指定して特恵の適用を行わない制度でございます。
2006-02-22 第164回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
ＷＴＯ加盟を中国が果たしたときにどこの国が一番得をするだろうかと世銀が九〇年代の後半に内部調査のレポートをまとめたことがございますが、まあこの中で最大の受益国は日本になるであろうというふうに予言をいたしたわけでありますが、先ほどのその三年で三兆円が六兆円になったというふうな、こういうふうなファクトを踏まえますと、世銀のレポートというのは正しかったのかなという気がしております。
2004-05-26 第159回国会 参議院 本会議 第24号
最後に、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正は、モンゴルを欧州復興開発銀行の受益国とすることについて定めるものであります。 委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ベトナムの投資環境の改善に向けた取組、東南アジア友好協力条約と東南アジア非核兵器地帯条約との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
2004-05-20 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
この改正は、モンゴルを欧州復興開発銀行の受益国とすることについて定めるものであります。 我が国がこの改正を受諾することは、従来の受益国である中欧及び東欧の諸国と同様、民主化と市場経済への移行を進めるモンゴルに対する国際協力を一層推進する見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。