2006-12-05 第165回国会 参議院 法務委員会 第5号 他方、投資家の保護というものも問題になりますが、この点については、受益原簿の作成が義務付けられ、その備置きや閲覧の制度等が用意されており、そのことによって情報開示が図られる、あるいは善管注意義務の軽減が禁止されるといった投資家保護の見地からの手当てもなされております。 深山雅也