1978-04-06 第84回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
さらに、財形給付金制度等については「勤労者の賃金からの事業主の天引きによる」ものである、こういうことについて述べられて、昭和五十年十月制度開始以来の実績というのは「不況の影響もあって、受益勤労者十八万人、資産残高四十二億円と、これまた芳しいとはいえない状況にある。」こういうように労働省の部長さんみずからが認められて、不十分なことを指摘しているわけであります。
さらに、財形給付金制度等については「勤労者の賃金からの事業主の天引きによる」ものである、こういうことについて述べられて、昭和五十年十月制度開始以来の実績というのは「不況の影響もあって、受益勤労者十八万人、資産残高四十二億円と、これまた芳しいとはいえない状況にある。」こういうように労働省の部長さんみずからが認められて、不十分なことを指摘しているわけであります。
これに比べまして、十二月末現在の財形給付額は受益勤労者十八万、実施企業五千四百社、資産高四十五億円でございます。財形持家融資制度は四十八年九月開始ということもございますけれども、貸付決定件数八百件、貸付決定戸数四千戸、貸付決定金額三百億円にときまっております。さらに、財形持家個人融資は五十二年度に開始されたばかりでございまして、まだ実績が定かでございません。
○森説明員 財形給付金制度の五十二年十二月末現在の給付実績を申し上げますと、まず受益勤労者数が十八万人。これを実施しております企業数が約五千四百社。たまっております資産が約四十五億円という状況でございます。
○安島委員 受益勤労者数というのは、事業主が負担しているから、こういう表現になっているのだろうと思うのですが、自分がお金を出しているという場合には、これは加入者数と考えていいわけですか。