1996-05-07 第136回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第5号 他方、物流効率化推進事業につきましては、先ほど申し上げましたように、法律に基づきます物流にスポットライトを当てました共同物流システムの構築とか、あるいは受発注配送情報ネットワークの構築等の物流機能の強化のための、そこに的を絞った助成制度として活用されているわけでございます。 鴇田勝彦