2011-07-15 第177回国会 衆議院 本会議 第33号
新規学卒者の就職難も深刻で、七月八日の厚労省の発表でも、来年三月卒業予定の高校生に対する求人受理数は、前年同月比で全国的に九％の減。中でも被災地は、福島県が四一％の減、宮城県は二八％の減と極めて深刻な事態であり、仕事の確保と雇用対策は待ったなしです。 ところが、本補正予算には全く雇用関係の予算が組まれていないのは、なぜでしょうか。
21件の議事録が該当しました。
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2011-04-25 第177回国会 参議院 決算委員会 第4号
また、同時期に雇用調整助成金の特例措置に係る休業等実施計画届の受理数はこの三県で二百三十八件あり、この三県を除く全国では百四十三件ですから、この異常さといいますか、多さというのは尋常じゃありません。そして、三月二十二日から四月十四日までにこの三県の労基署での解雇関係の相談件数が一千五百二十七件にも上っているということであります。
2004-03-24 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
1999-03-09 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
これは年がまたがりますので処理数と受理数は変わってくるわけでございますけれども、過去十年間を見ましても、大体この受理件数、それから処理件数とも横ばいの状態で続いておるというのが現状でございます。
1998-03-12 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
そこで、すぐ地元のことを調べるのが政治家の性質でございまして、群馬県高崎警察署の一一〇番受理数の一日当たり平均数を調べてみました。これは出動しなきゃいけないと認められた回数が大体一日で四十六回あります。四十六回というのは大変なことだと思います。一回行って二時間かかる話もあるんですね。私ニューヨークに住んでいたときに、アパートの隣で夜中に結構大きな事件がありました。
1996-05-23 第136回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（泉幸伸君） ただいまお話のありましたように、家出人捜索願受理数によりまして十年ほど前の昭和六十年と平成六年を比較しますと、十歳代は一万四千九百人強減少しておりまして、六十歳以上は四千人近くふえておるというような状況でございます。六十歳以上の家出人の増加数の過半数は、原因を見ますと疾病関係と放浪癖等によるものが占めている状況にあります。
1995-11-08 第134回国会 衆議院 宗教法人に関する特別委員会 第6号
また、オウム真理教に入信して家を出たまま帰宅しないなどの理由によりまして家族等から捜索願が出されるなど、オウム真理教との関連の可能性のある家出事案の受理数は、平成六年までで約六十件であります。
1995-02-15 第132回国会 衆議院 予算委員会 第14号
そういう中で、そのほかの刑法犯の犯罪数だとか一一〇番の受理数だとか、そういったものを勘案すると、やはりそういった県が非常に高くなっている。そういう現況にかんがみると、今のままでいいんだろうかという、非常にこれは疑問を持つわけでございます。 この点について、警察官の定員についての見直しについて、公安委員長の方からでもお答えいただければありがたいですが。
1994-11-09 第131回国会 衆議院 法務委員会 第3号
この事務官は、仕事が遅いと言われるのが嫌でやってしまったというような供述をしているようですが、この川口簡易裁判所の事件受理数というのは他の簡易裁判所と比べて特段多かったとか、そういうような事情はあるのでしょうか。
1991-04-24 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
これは北海道庁が発表しています平成三年三月末「炭鉱離職者の職業紹介状況」というのがありますけれども、第八次政策でこれまで五山の閉山になっておりますから、離職者数は七千八百二十七、求職の受理数あるいは要対策者数と出てきておりますが、今なお千二百二十五名が現実の離職者として存在している。とりわけ岩見沢、夕張地帯が多いという現況です。今はもう春ですからね。四月に職業がないとどうなるか。
1985-06-18 第102回国会 参議院 地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会 第3号
この未処理のものが多いのは、三カ月の経過期間ぎりぎりになってかなり多くの業者が申請をしてきたということで、五月十二日現在の受理数としてはこれだけの数になるわけでございます。施行前の推定数三万一千五百四十七件に対しまして約八一％、こうなっております。
1981-04-28 第94回国会 参議院 文教委員会 第10号
（三角哲生君） 全面改訂といいますか、全面改訂という言葉がよくわかりませんが、全部書きおろすという場合は当然の全面改訂、それから四分の一をちょっと上回るけれども、それは検定規則の扱い上は新規検定になる、こういうものと両方含めて考えるのであろうと思いますけれども、これまでの例で見ましても、たとえば昭和三十三年の中学校学習指導要領の改訂に伴いまして三十五年には新規検定のみを受理して、その当時の新規検定受理数
1980-03-27 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
福岡通産局の資料を見ますと、行政あっせん、つまり通産局の紛争処理状況は、全受理数に対して五十一年、五十二年、五十三年度とも半分にも満たない、こういう状況なんです。したがって、どのような原因でこうした処理がスムーズにできないのか、この点はどうですか。
1975-12-17 第76回国会 衆議院 建設委員会 第7号
1975-12-17 第76回国会 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 次に、住宅金融公庫の貸し付け全般についてちょっとお聞きしだいと思うのですけれども、まず現在の住宅金融公庫の融資状況について、申し込み数、それから受理数、契約戸数、金額、資金の交付の数、金額、現時点においての融資状況についてひとつ明らかにしていただきたいというふうに思うわけであります。
1975-12-17 第76回国会 衆議院 建設委員会 第7号
1974-02-27 第72回国会 衆議院 法務委員会 第10号
公害罪の裁判の受理数が少ないからそれは悪いんだ、こういうふうなつもりで申し上げておるわけではないのですけれども、心配されるのは、この法律が、先ほど御説明ありましたけれども、公害の防止に十分活用されている、目的を果たしている、こういう御答弁でありますけれども、私たちとしてはそうじゃないのではないだろうか、こういう考えが非常に強いのですね。
1973-09-19 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第31号
○島本委員 ずいぶんな数だということがよくわかりましたが、この頸肩腕症候群の受理数というものをつかんでございますか、当局で。頸肩腕症候群として各下部機関で申請がありますが、それを受理しておられると思いますが、それを含みますか。その点を別につかんでおりましたならば、この際ひとつお知らせ願いたい。
1964-04-23 第46回国会 衆議院 法務委員会 第29号
これは法務省でお出しになった数でありますから間違いはありませんが、大体三十五年の暴力による総受理数が八千八百九件、その中で暴力団によるものが三千三百五十八件、その他が五千四百五十一件、こうなっております。それから三十六年は総受理数が九千二百八十九件、暴力団が三千九百二十六件、その他が五千三百六十三件、こうなっておって、三十五年は三八％が暴力団、約六二％がその余の犯罪、こうなっている。
1960-04-28 第34回国会 衆議院 法務委員会 第24号
こういうふうに整理をいたしたのでございまして、整理後の統計について申し上げますと、受理数は三十三年度だけで見ますると総数は四千四百十一名でございます。そして刑法犯がその中の二千二百六十四名、特別法犯が二千百四十七名、こうなっております。これを起訴した場合の方から申しますと、刑法犯が百七名、特別法犯が十四名、合計で百二十一名、こういうふうに変わってきておるのでございます。
1956-06-03 第24回国会 衆議院 社会労働委員会 第53号
で、一局当りの受理数とか、あるいはいろいろ詳しいデータも出ておりますが、これは参考に薬務局の方に提出しますから、そのときに見ていただきたいと思います。ただ特質と見らるべきものは、この中で歯科医から出たものが三十九枚あります。ごくわずかでありますが、三十九枚歯科医の方から出ております。 それから投薬日数の比重を見ますと、二日分というのが圧倒的に多いのです。
1955-05-17 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
この数は二十八年四月の投票日後七十日現在の受理数一万五千三百三名に比べまして、約一万二千名の増加になっております。半面二十七年十一月の投票日後六十日現在の四万四千六十九名に比較しまして約二万名、一万八千名ばかりの減少になっております。
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