2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
統合型入国者健康情報等管理システムにおきましては、受注者とＩＴ室におきまして、システム障害等に対応できる体制を設置する体制を整備することとしておりまして、利用者や組織委員会を含めた関係機関からの申告に対応し、二十四時間体制で障害対応を行うこととしているほか、二十四時間体制でセキュリティー運用チームがシステムの監視を行うこととしているところでございます。
統合型入国者健康情報等管理システムにおきましては、受注者とＩＴ室におきまして、システム障害等に対応できる体制を設置する体制を整備することとしておりまして、利用者や組織委員会を含めた関係機関からの申告に対応し、二十四時間体制で障害対応を行うこととしているほか、二十四時間体制でセキュリティー運用チームがシステムの監視を行うこととしているところでございます。
○土生政府参考人 契約に基づいて事業をやっておられる中で、それぞれ、事業の進め方ですとか内容ですとか、当然、老健局の職員とそれから受注者側と定期的に協議は行っているということでございます。
また、御指摘のこのフリーランスの方々とのアプローチの難しさの点でありますけれども、これは、今回のこの取引の適正化、これを定着するために、改正内容に関しまして発注者側それから受注者側のフリーランス、双方に広く情報共有をしていくということが重要になってまいります。したがいまして、今回の改正を分かりやすくまとめたリーフレットも作成をしようと考えていますし、またオンライン講習会、これを開いていきます。
型代の負担が受注者、発注者どちらにあるんだと、いつまで保管をするんだと、保管の間の費用はどうするんだ、こういったことに対しまして、正直、過去は優位的な立場からの責めもあり、いわゆる受注する側、下請業者側が負担を強いられる、こういった場面が多かったと理解をしています。
現在、経済市場、またこの下請取引の環境の中で、本当にもう四年前、五年前までは、型代負担してください、いつまで保管すればいいんですか、保管料を負担してください、受注者側が発注者側に要望した場合に、多かったのは、そんなことを言うのはおたくぐらいだというような冷たい扱いだったという、そういった声もありました。
先ほどの御説明にもございましたように、受注者側は、工期が遅れる、品質管理もできていない、また、工程管理に関する書類も未提出、工事工程の遅延などもあったというふうなことであります。 そもそも、今回受注した側は、ＮＥＸＣＯ中日本さんの仕事について初めての仕事でもありますし、しかも低入札でありましたから、誓約書まで出しているわけであります。
一方、受注者側もやはり仕事を取りたいといって常にそのひずみが現場労働者に来てしまっている現状を考えたときに、まさしく今大臣がおっしゃったように、持続可能な業界にしていくために、なかなか高いハードルでもそれを変えていこうということで、これまで十年ぐらいにわたりまして国交省の皆さんに御尽力をいただきましたので、最後の一手として、最後のボトルネックが、私は、工期といいますか、働く方が気持ちよく働けるような
適正な工期というのが守られないとそこから全てのひずみが始まるという御指摘は全くもっともなので、いかに実効性を保ってそうしたものが守られるかどうかというのは、受注者も発注者も両方とも利害関係者だというふうに思っておりますので、しっかり、受注者、発注者を含めて、民間工事でありますけれども、業界全体ともよく検討して話し合っていきたい、こう思っております。
○西村（智）委員 なのですが、現に、フリーランスといいながら、実際には、私、雇用主なのか労働者なのかと、それは個々のケースはあるとは思うんですけれども、やはり今の現状の日本の中でいうと、まず、元請、下請とか、要するに、発注者と受注者という関係でいうと、とにかく発注者の力がすごい強いですよね。下請をする人たちの方は言いなりにならなきゃいけない、ハラスメントが結構起きている。
再分析におけます水質調査の速報値を当初は四月二十八日までに報告するという形になっておりましたが、受注者の方から、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に対応した会社の業務体制を取るため、速報値の報告日を変更したいという申出を受けまして、報告期日を五月十四日に変更したところであります。
なので、常に工事の受注者が管理している仮置場であれば、事前調査で把握していた最大濃度を超えたヒ素を含む対策土を適切に管理できるということでございますので、まずはその既存の仮置場に搬出をしていたということでございます。
これは、受注者であるコンソーシアムより、短期間に集中的に開発を行うためには開発等の実績、経験を有するエンジニア等の必要なリソースを迅速、柔軟に確保する必要があるとして、一部の業務を再委託したい旨の申請があったことから、その必要性等について確認をした上で承認を行ったものと承知しております。
これに加え、今年一月には指名停止等措置要領の運用基準を改正し、受注者と下請との間で社会通念上相当と認められる程度を超えた行為が明らかとなった場合についても指名停止の対象といたしました。 不正事案、不適正事案は大変遺憾でありますが、引き続き、適切な積算基準の設定や不適正な行為を行った事業者に対する厳正な対処によって適正な業務執行を図ってまいりたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、環境省では、除染事業の実施に当たって、透明性、競争性を確保した入札手続により適正に受注者を決めているところであります。
今後、工事が実際に行われる段階におきまして、受注者において土砂の調達先が決定されるものと承知しておりますが、このようなことも踏まえながら土砂の調達については今後しっかりと検討してまいります。
○大臣政務官（松川るい君） 変更承認申請書の添付図書に記載のある県内の埋立土砂の採取場所及び調達箇所につきましては、資材の調達に関する調査業務の受注者が沖縄県内で関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で本事業に対し出荷することが可能であるとの回答を得た結果を取りまとめたものでございます。特定の地域を外す必要があるものではないと考えております。
そしてまた、変更承認書につきましては、実際に工事を行う段階において決定が受注者によってなされるということでございます。 その上で、現在の仕組み、先ほど厚生労働大臣からもお答えがございましたけれども、既に厚生労働省と沖縄県が役割分担をして遺骨収集が進められていると承知しております。
いずれにせよ、現時点で、先ほど申し上げましたように、土砂の調達先は確定はしておりませんが、工事を受注する段階で受注者において関係法令で認められた採石業者から調達されると承知しております。
変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先につきましては、工事の実施段階で埋立工事の受注者が選定するものであり、県内と県外のどちらから調達するかも含め、現時点では確定しておりませんが、受注者において土砂の調達を行う際には、鉱業法等の関係法令で認められた採石業者を前提といたしまして調達が行われることになるというものでございます。
これら変更内容は当初契約していました工事を進める上で必要なものでございまして、沖縄防衛局におきまして、関係法令に従い、受注者との協議の上で契約の変更を実施したものでございます。
ですから、本件調達の契約において、受注者は個人情報の取扱業務を再委託することは原則禁止ですので、再委託を行おうとする場合には発注者の承認が必要になります。
実態を反映した適切な予定価格の設定、ダンピング対策の強化、適切な工期設定、施工時期の平準化などの措置を講ずるよう、総務省さんとも連携しながら地方公共団体に対しまして要請してきたところでございますが、今般、今日議題にもなっておりましたが、五か年加速化対策等が始まることを受けまして、施工確保対策を強化するために、本年一月に、建設業団体との緊密な連携につきまして地方公共団体に対しまして要請を行いまして、受注者側
一方で、この道路の除雪工事でございますけれども、降雪量に応じて毎年度の工事量が大きく変動するというものでございまして、この工事量に応じて支払いがなされるということから、受注者にとって不安定になりやすい傾向にございます。 例えば昨年度は、御指摘のように、全国的に記録的な少雪となったことから、作業員の確保や重機の維持といった固定費さえ賄うことが困難になるという課題が明らかとなりました。
我々が把握している数字というのは十二月十八日時点で大体九四・四％、これ受注者から再委託されています。この数字、合っていますでしょうか。
○政府参考人（井上智夫君） 本災害復旧工事に係る不具合については、本年一月二十九日、受注者より改善計画書の提出があり、これに基づき、発注者より受注者に不具合のあった護岸工の再施工を請求し、既に着工しているところです。出水期までに護岸の機能を回復させる必要があるため、多くの作業を同時並行的に進め、できる限り工期を短縮することとしています。
○政府参考人（井上智夫君） まず、今回の不具合事象のうち護岸端部の処理不備については、発注者側の監督員が特記仕様書に基づき受注者に対して詳細設計案を作成するよう再三にわたり指示していたものであり、適切に監督業務を行っていたと認識しています。
河川工事の実績まで求めていないこれまでのこのルールで同様の不具合が生じたことはなく、このルールに基づいて受注者にしっかり施工していただくことが重要と認識しております。