2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
まさしく、この法律に基づきまして障害者就労施設の受注機会を確保して拡大をするということは、そこで就労する障害者の自立の促進の観点から、大変重要であると思っている次第でございます。 今、各府省においては、毎年度、この物品調達のための方針を作成して、そして、その目標達成に向けて真摯に取り組んでいると思いますけれども、まだまだ委員御指摘の課題はあると思います。
まさしく、この法律に基づきまして障害者就労施設の受注機会を確保して拡大をするということは、そこで就労する障害者の自立の促進の観点から、大変重要であると思っている次第でございます。 今、各府省においては、毎年度、この物品調達のための方針を作成して、そして、その目標達成に向けて真摯に取り組んでいると思いますけれども、まだまだ委員御指摘の課題はあると思います。
そのためには、例えば、海上自衛隊、海上保安庁が所在するエリアにおいて、エリアごとに重要拠点造船所を指定し、また、新たな入札制度を導入することで、重要拠点造船所が安定的に新造、修繕の受注機会を得ることができるようにすることなど、国を守る産業を、それを支える技術人材を育成する観点から是非とも御検討いただきたく思います。 私は、合理化を否定しているわけではありません。
マンションの管理組合を育てることにもつなげて、大手だけでなく地元の業者さんにも受注機会を与えていくということも可能かと思います。 これ以外も含めて、適切な発注方式について国交省としてどのような見解をお持ちなのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣(森まさこ君) まさに他の府省庁に関してなんですけど、今月の十一日、三月十一日に、法務省から協力雇用主の受注機会を増大をしてほしいということで、初の参考指針を作りまして、それを他府庁に示し、積極的な取組を依頼したところでございます。 委員御指摘のとおり、法務省における取組もますます拡大をし、そして他府庁に対しても引き続き受注機会の増大について働きかけてまいりたいと思います。
また、地域の建設業の受注機会の確保の観点から、分離分割発注を徹底するとともに、入札の参加要件におきまして、会社の本支店、営業所の所在地などの地理的条件の適切な設定、総合評価落札方式における災害時の活動実績や表彰等の加点評価、災害等緊急的な工事を実施した場合には工事成績への反映等に取り組んでいるところでございます。
中小企業の受注機会を確保するためにも、分離分割発注の徹底、地理的条件の適切な設定に取り組むとともに、Bランク工事のうち予定価格が比較的小さく技術的難易度が比較的低いものにあっては、Cランクの建設業者の参加を可能とする取組も行っているところであり、Cランク業者の企業育成に資するものと考えております。
是非、そこはもちろん透明性、公平性にしっかりと留意して、地域の中で頑張っておられる方にこの受注機会というのは、機会確保されるようにやっていかれると思いますが、その植栽した後の育林なりのいろいろなこと、そこはやはり、何も独占的に植栽した方々がやるわけでもなく、やってもいいけれどもほかでもやれる。
また、この度の新たな仕組みは、現行の立木販売などの入札による方式を引き続き基本とした上で、今後供給量の増加が見込まれる国有林材の増加量の一部について導入することから、樹木採取権の取得を希望しない事業者の受注機会が減少することはないものと考えています。 権利の移転を受けることを希望する事業者が見付からず、計画どおりの伐採ができなくなった場合の対応についてのお尋ねがありました。
この意欲と能力のある林業経営者に相当する事業者は、現在国有林の伐採を行っている事業者全体の中でどの程度の割合を占めているのか、また、樹木採取権の取得を希望しない事業者の受注機会が減少することがないように、従来の仕組みと新たな仕組みのすみ分けをどのように行っていくのか、御説明ください。 新たな制度では、樹木採取権の存続期間は五十年以内とされています。
これは、先ほども御答弁いたしましたけれども、職人は抱えているけれども主任技術者たり得る技術者が不足しているという業者がいたときに、なかなか受注の機会が得られない、そういう現状にあるところ、今回の制度改正により受注機会をふやすことが可能となるということが考えられます。
それから、主任技術者の合理化に関しましては、これは、職人は有しているけれども主任技術者たり得る技術者が不足しているため受注機会が得られない建設業者について、今回の制度改正によれば、受注機会を得ることが可能となると考えておりまして、これも、主任技術者の合理的な配置が、建設現場における技術者不足というものが懸念される中で、限りある人材の有効活用につながっていくものと期待をしてございます。
こうした事業を進めるに当たりまして、委員御指摘のとおり、地元企業の受注機会の拡大に努めることは重要であると考えてございます。
そして、この駐屯地を開設する際には、地元の経済振興の観点から、地元企業の受注機会の拡大も必要と私は考えます。どのような取組を行っているか、併せて御説明をお願いします。
障害者就労施設等における受注機会の確保については、民需の促進も含めた必要な取組、これを引き続き進めていきたいと思います。
国土交通省といたしましては、引き続き、中小企業を始めとする地域の建設企業が将来にわたって地域を支えていけるよう、地域企業の受注機会の確保、さらには持続的に活躍できる環境整備に努めてまいる所存でございます。
委員御指摘のとおり、更に門戸を広げるため、十分な技術力を持つにもかかわらず評価対象となる成績等を持たない企業に対しても受注機会が確保されるよう、例えば、関東地方整備局では、平成二十五年度から、工事の内容に応じて成績等を評価せず施工計画のみを確認する方法や自治体での成績等を評価する方法で技術力を確認する取組を試行的に行っているところでございます。
官公需法でございますけれども、こちらの法律に基づきましては、国等が調達を行う際、中小企業の受注機会の増大、これを目的としておりますので、同法に基づきまして、毎年度、具体的な取組を盛り込んだ国等の契約の基本方針を閣議決定させていただいております。 その上で、経済産業大臣から各府省や独立行政法人など各機関に対しまして、この内容を十分に踏まえた公共調達を行うよう要請しているところでございます。
「再処理工場の当初竣工計画の一九九七年から二十年経過しておりますが、村民の中には再処理工場の操業を見込んで様々な業種の起業を立ち上げており、建設業やメンテナンス業は受注機会があるものの、タクシー経営や飲食店経営、アパート経営などのサービス業でありますが、まさかこれほど竣工が延期になるとは思ってもみなかったと窮状を訴えております。
こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、国土交通省におきましては、公共工事品質確保法に基づきまして、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策、適切な設計変更、施工時期の平準化等に取り組むこと、入札時の適切な地域要件の設定などにより地元建設企業の受注機会を確保することなどに取り組んでいるところであります。
○国務大臣(石井啓一君) 委員御指摘のとおり、地域の建設業が持続的に活躍できるよう、災害時における入札契約の工夫や地域建設業の受注機会の確保、さらには公共工事品質確保法に基づく取組が地方公共団体にまで十分浸透し、徹底されることが重要であります。
そこでお伺いしますが、災害復旧における入札契約での工夫、さらには平時における地域建設業の受注機会確保、それらにつきまして、国交省は直轄工事において率先して取り組んでくださっているのはよく分かっていますけれども、その取組の現状について改めてお伺いしたいと思います。
こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるために、国土交通省におきましては、公共工事品質確保法に基づきまして、建設企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策、適切な設計変更等に取り組むとともに、受注機会の確保に努めているところであります。
また、地域の建設企業が将来にわたって地域を支えていくため、受注機会の確保や予定価格の適正な設定、ダンピング受注の防止に取り組むとともに、生産性向上にも積極的に取り組んでまいります。 政府としては、少子高齢化という社会構造の大きな変化に直面する中においても、自衛隊や地方の建設産業を魅力ある職場とし、優秀な人材を確保していくため、働き方改革を積極的に推進してまいります。
公共事業では、できるだけ多く公共事業を分割発注して地元業者の受注機会を増やしたり、入札参加に地域要件を設けたり、入札の際に価格だけではなく地域への、地域への貢献をポイントとして加点して総合評価するなどをやっているよ、そういう事例があるよということを大臣おっしゃったということですよね。ありがとうございました。
このPFI事業が、そういう意味で地元の中堅・中小企業にとって正直余り関心が伸びていかないというのは、従来方式の公共事業、例えば公共施設の整備、運営、設計、施工、維持管理等の業務ごとに分離発注する方式に比べますとPFI事業は地元企業の受注機会を失わせるんではないかと、こういう根強い不信感があるからではないかというふうにも推定されます。