2014-04-02 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
一つは、受注事業名と受注企業名、受注額がどうなっているかということ。もう一つは、この中に受注額は非公開となっている案件があると聞きますが、この法律案では、今後、受注企業の企業名、受注額など、情報公開制度の対象として整備されることになるのか。この二点を御報告ください。
一つは、受注事業名と受注企業名、受注額がどうなっているかということ。もう一つは、この中に受注額は非公開となっている案件があると聞きますが、この法律案では、今後、受注企業の企業名、受注額など、情報公開制度の対象として整備されることになるのか。この二点を御報告ください。
また、いろいろ円借款であるとか技術協力、無償資金協力、そういったそれぞれのスキームにつきまして入札等の手続があるわけでございますが、できるだけこの情報公開という観点から、受注企業名のみならず契約金額等も公表をして透明性を確保するという措置を取ってきております。
その結果選ばれたのが、そこに、資料ナンバー三に書いてある受注企業名です。 実は、これを調べたところ、「鈴木宗男議員、下地幹郎議員への寄付金」、これを見ていただければおわかりだと思うんですが、ほとんどの企業からやはり献金を受けているんです。こうした実態についてどんな印象をお持ちでございますか、扇大臣。
これらの勧告においては、国別援助計画の策定の推進や国別援助方針の策定対象国の拡大などによる援助の計画的、総合的な実施、援助事業間の連携強化やアフターケアの充実などによる援助事業の効果的実施、受注企業名や援助条件の公表などによる援助の透明性、公正性の確保などについて改善措置を講ずることを求めております。
○山中（あ）委員 平成十一年の四月一日以降の案件について、応札企業名、応札額、受注企業名、契約額などの事後開示を進めるということになりました。
まず、入札過程のより一層の情報公開を進めるということで、本年度、四月以降の案件につきまして、応札企業名でございますとか応札額、あるいは受注企業名、契約額、こういった事項につきまして情報開示を進めてまいりたいと思います。 さらに、年次報告を毎年出しておりますし、特に外務省についてはいわゆるＯＤＡ白書を出しておりますが、こうした年次報告、白書の内容の充実を図ってまいりたいと思います。
○政府委員（大島賢三君） 受注企業名につきましては、本来は受注企業というのは具体的な契約事項に関することであるわけでございますけれども、基本的に政府自身は契約の当事者ではございませんので従来はこれを公表してこなかったわけでございますけれども、しかしやはり公的な資金で事業をしているということを考えると、特に国民の御理解、支持を得ていくためには公表が必要であるということで、インドネシアを含む相手国の同意
政府が出しておりました実施状況の年次報告というのも国会に提出されて、受注企業名をも含んでディスクローズされております。ここまでディスクローズしている国というのもこれまた世界に例を見ない。その意味で我が国はかたり国会のチェック機能を働かせているんではなかろうかというふうに思います。
また、援助に対する透明性を高めるとの観点から、本年度よりＯＤＡ案件の受注企業名を含むＯＤＡの実施状況を包括的に取りまとめた年次報告を国会等に提出しております。さらに、援助について広く国民の声を吸い上げるという考え方から、本年十月に援助に関する市民との触れ合いの場といたしまして国際協力プラザを都内、これは広尾でございますが、に開設いたしました。
○吉冨政府委員 援助の透明性を高めるためと広く国民の理解を深めるために、実は昭和六十二年の十二月以降、先生御存じかと思いますけれども、既に海外経済協力基金の年次報告書におきまして、円借款の主な受注企業名については毎年公表してきております。したがって、今後ともこうした受注企業名の公表を通じて円借款の実施についての一般国民の理解を深めていきたいと思いますので、年次報告を後ほどお見せしたいと思います。
○説明員（小島誠二君） お答え申し上げます 評価報告書につきましては、目的がもともと過去に実施しましたプロジェクト等につきまして改善すべき点を改善し、また将来の新たなプロジェクトのために教訓を得るべきところは教訓を得るということを目的として作成しておりますので、報告書の目的、性格上、受注企業名を載せていないわけでございます。
あとＯＥＣＦの場合は、最近は現地のプロジェクトに対する受注企業名がこういう年次報告書で出ております。しかし、外務省経済協力評価委員会でつくっている「経済協力評価報告書」には、ずっと読んでみますと、一体このプロジェクトに対してはどこが受注したのかというのが全く書いてないんだね。この点は公表できるのかどうなのか、企業名。
円借款につきましては情報公開の要望が非常に強いということも踏まえまして、昭和六十二年度以降受注企業名の公表を行っているところでございます。ただし、この場合にも、御理解いただけると存じますが、やはり先方政府の了承を得た上でということは、相手国のある話でございますので大前提でございます。
したがいまして入札に関しましても、毎度御説明しておりますように受注企業名、調達ガイドライン等につきましては公表をさせていただいているところでございます。
○政府委員（木幡昭七君） 受注企業名の公表基準を作成しましたときに、六十二年以降のものについては、先方政府との話し合いをできるだけ進めて公表を進めてまいるということで公表の方針を打ち出したわけでございます。 御質問の場合はこの時点の以前の問題でございますので、ちょっと私ども公表の基準を決める以前の話でございまして、直ちに企業名をここで申し上げる立場にない次第でございます。
そこで、受注企業名の公表については、これは援助の相手国の内政干渉になるからということで外務省の方はなかなか言わない。けれども、国際事業団がかかわったものについては公表に踏み切ったと私は聞いておるのですが、どの程度発表しておるのですか、ひとつお伺いしたいのです。
特に、相手国の経済の持続的な発展に役立つような援助、国民に直接裨益するような援助及び人づくり協力を重視しており、心のこもった協力の実施に努めていく考えであり、御発言の御趣旨を尊重して、今後、現行の法令等の枠内で必要な運用の改善を図ってまいりたく考えますし、情報の公開につきましては、評価報告書の公表、受注企業名の公表など、可能な限り国民の皆さんの一層の御理解を得るべく政府としても努力を重ねていきたいと
先般のマルコス疑惑発覚以来、例えば契約受注企業名の公表など透明性確保のために努力が払われたことは評価するにやぶさかでないが、なお国民の理解を求めるには不十分である。現在は大項目ごとに一括して総額について国会の承認を求め、その配分は行政府に一任されている。
随分一生懸命野党も頑張っていろいろとやってまいりましたけれども、その結果として、その当時、予算委員会などで外務省がなかなか受注企業名などを公表なさらなかったんですが、これはその後改善されているわけですね。 どんな形でどのくらいの定期的にやられているのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○久保田真苗君 ぜひこの際ガラス張りの透明な経済強力をお願いしたいんですけれども、受注企業名を一部お出しになっているということですが、お伺いしたいのは、どういう企業名をお出しになって、どういう企業名はお出しにならないのか。 そして、今後、出していない企業名についてもお出しになるのかどうか、それをお聞かせください。
そしてこのことについては、ＯＥＣＦの懇談会の方で受注企業名の公表というようなことが言われてきているようでございますが、こうした商品借款の今申し上げた事項について公表はされたのかどうか。
○説明員（英正道君） 経済協力の受注企業名、また契約内容等の公表についての政府の基本的な考え方は、これはやはり契約の当事者間、すなわち被援助国と企業との間のものでありますので、その当事者でない政府として公表するという立場にはない、これは基本的な立場でございます。
アメリカは具体的な受注企業名まで挙げてきておる。
したがって、大変な海外援助をしているわけでございますが、この点について最近の新聞に報じられているところによりますと、一部でございますが開発途上国援助事業の受注企業名、援助の実態の一部を新年度から公表に踏み切る方針だと、こういうような記事を何度か見かけましたが、この点についていかがなものか、経済企画庁が担当ですね。
先生御指摘の過去の円借款受注企業名を現時点で公表するという問題につきましては、相手国政府との関係もございますので大変難しい問題であろうと私は今考えておりますけれども、そういった点も含めまして関係省庁でよく詰めてみたいと思います。現時点でどうだということについてお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
まず、プロジェクトに係る受注企業名等の公表の問題についてでございますが、これは今、総理が答弁をいたしましたとおりでございまして、その内容を公表する立場にはありません。なお、御指摘の事項のうち、プロジェクトの着工、完了の時期、所在地、プロジェクトの概要については、既に説明あるいは資料提出済みであると承知しております。