1988-08-30 第113回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○太田説明員 内部における各企業ごとの配分につきましては、加工品の生産量なり、それからJASの受検数量というものを勘案して内部で配分しておるというふうに了知しております。
○太田説明員 内部における各企業ごとの配分につきましては、加工品の生産量なり、それからJASの受検数量というものを勘案して内部で配分しておるというふうに了知しております。
○赤保谷説明員 先生今お話ございましたように、生糸につきましては、一定の国の行う検査、その他検査を受けたものでなければ売買取引をしてはならないという規定がございまして、生産数量と受検数量を比較いたしますと、検査を受けてないまま流通している、いわば法律どおりにやっていないというのが確かにございます。
政府委員(吉岡裕君) 先ほど御説明いたしましたように、最終的な地域指定の条件というものはそれぞれの地域の組合の申請によりまして、その内容をより具体的に確定をしたいというふうに思っておりますが、私どもが一つのメルクマールとして考えておりますことは、その地域について圃場における検見あるいは実測ができる体制が完全に整っておるというようなこと、さらにその地域の販売数量、商品化率と申しますか、販売数量あるいは受検数量
この経費は、現行の消防用機械器具等の検定制度を義務制に切りかえるとともに、受検数量の激増に対処して業務の迅速化をはかるため、検定実施機関として特殊法人日本消防検定協会(仮称)を設立し、これに対し出資を行なうために要するものであります。
この経費は、現行の消防用機械器具等の検定制度を義務制に切りかえるとともに、受検数量の激増に対処して業務の迅速化をはかるため、検定実施機関として特殊法人日本消防検定協会(仮称)を設立し、これに対し出資を行なうために要するものであります。
その次の日本消防検定協会出資金といたしまして三千万円を計上してございますが、これは現行の検定制度を義務制に切りかえるとともに、一昨年の消防法改正による受検数量の激増傾向に即応して検定業務の迅速化をはかるため、消防用機械器具等の検定業務を実施する機関として日本消防検定協会を設立するため必要な経費であります。
○水田国務大臣 麦の受検数量だけでなく、他の農産物の受検数量の問題もございますので、それが不確定でございますから、一括してこの収入見込額の補正は今度行なっておりません。
それで平均売りその他をやる場合に、最も参考になるのは、やはり受検数量あるいは出回り数量、こういうようなものが月々はっきりしなければならぬ。そうして、これによっていろいろな問題が解決をしていくのですが、食糧庁の方ではこの数字を発表しないようになっておるのじゃないかと思いますが、なぜ発表しないようになっておるか、はっきりしていただきたい。
○東隆君 カンショ澱粉の方は上場されておらないのですが、今名古屋は上場されておると思いますが、澱粉の方はもうだいぶ前から上場されておりまして、そうして受検数量あるいは出回り数量というようなものは、これは正確な条件であって、その他の何といいますか、賭博的な、射倖的な、そういうようなものとは違うわけです。従って、こういうようなものは当然発表すべきじゃないか、こういうふうに考えるのです。
従いまして米以外のものについて、手数料の納入ということがあり、お問いのようなケースが起きて来るわけでありますが、米以外の点になりますと、概して局地的に、あるものにとつては、相当集中的な受検数量が出て来ることもございますが、大体におきまして、米以外のものにつきましては、比較的一日の取扱い数量は限られたものではないだろうか、従いまして検査官の能力としても、十分やつて行けるものというふうに考えてもさしつかえないんじやないか
二は、時価が千四百円を超過する場合には、その超過額に三割を乗じた金額に当該月の受検数量を乗じた金額を納付することになつております。これを特別納付金といつたのであります。三としまして、前項の時価は当該月の輸出生糸登録原簿による白一四中D格の各日平均の月平均価格とし、円位未満を切捨てるというような規定になつておつたのであります。
これが統制撤廃後はどうなるかと申しますと、今後は政府で割当でた供出数量程度の米麦を検査いたしますほかに、現在までやみ取引をされておりました分も公然取引されることになり、その販売のための検査を要求する者がふえて参ると思うのでありますから、検査受検数量も当然増加しようと思います。