2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
今般の航空法改正におきまして、航空機搭乗前に保安検査を受けることの義務付け及び保安検査員が旅客等に対する指示を出す権限の明確化、また、ハイジャックやテロ等の危害行為を防止するための国土交通大臣による基本方針の策定、そして、保安検査業務の受委託に関する基準の策定及び検査会社に対する国の直接的な関与などについて制度化し、航空保安体制の強化を図ってまいります。
今般の航空法改正におきまして、航空機搭乗前に保安検査を受けることの義務付け及び保安検査員が旅客等に対する指示を出す権限の明確化、また、ハイジャックやテロ等の危害行為を防止するための国土交通大臣による基本方針の策定、そして、保安検査業務の受委託に関する基準の策定及び検査会社に対する国の直接的な関与などについて制度化し、航空保安体制の強化を図ってまいります。
今般の航空法改正によりまして、保安検査業務の受委託に関する基準を定めるとともに、国が、航空局が検査会社に対して必要に応じて報告徴収、立入検査を行うことができるようにすること、また、指導助言を行うといったことを通じまして、現場の運用改善についても適切に関与できるようにすることとしております。 これらを通じまして、航空保安対策の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
さらに、保安検査業務の受委託に関する基準を定めるとともに、検査会社に対して必要な指導等を国が直接を行えるようにする等、国の現場への関与を深めるということといたします。 したがいまして、国がこれから、今申し上げたような中身について主導的な役割を果たして、問題が起きないように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
そういった状況の中で、公営であっても、民間へ管理の受委託などをして支えているような状況も公営の中でもあるというふうに聞いています。
輸出だけやっているわけじゃなくて、ブロックローテーションもやっているし、受委託もちゃんとやっているし、複合経営もやっているし、そして、その上で更に輸出仕向けの取組を輸出のメーカーと一緒になりまして丁寧に丁寧に実現して、見事な形で目標達成をやっているわけであります。できるんですよ。やればできるということであります。
金融ユニバーサルサービスという観点から申し上げますと、過去の経緯、これまでの積み重ねがございますので、ゆうちょ銀行の預金、それからかんぽ生命の保険契約の大半は、日本郵便、郵便局を通じて獲得をさせていただいたものでございまして、金融二社にとりまして郵便局ネットワークは必要不可欠であること、また、私ども日本郵便にとりましても金融二社は不可欠である、ある意味相互補完関係になっておりまして、当社との業務の受委託関係
その上で、中立性確保の観点から、改正電気事業法に基づいて、グループ内での人事や会計等に関し、厳格な行為規制を行うこととしており、具体的には、一般配送電事業者及びグループ内の発電・小売電気事業者等の取締役等や従業員の兼職に関する規制、グループ内での取引に関する規制、業務の受委託に関する規制等をあわせて措置をしているところであります。
それを踏まえて、一般送配電事業者及びグループ内の発電、小売電気事業者間の取締役あるいはその従業員の兼職に関する規制であるとか、グループ内の取引に関する規制、あるいはその業務の受委託に関する規制等の措置を講じているところでございます。
簡易局と直営店とおのずからと違うのは、直営店はいわゆる日本郵便が管理をしておる会社でありますし、簡易局は日本郵便と受委託をした郵便局であるわけでございます。だけれども、法律的には簡易局も同じようにユニバーサルサービス義務は課せられた郵便局であり、なおかつユニバのサービスを提供する郵便局でもあるわけでございます。
私は、二〇一一年から福島県で被災された住民の方々に対して医療支援活動を開始しまして、現在も復興庁予算と地元の自治体との受委託に伴って活動を継続しております。 特に、富岡町の保健センターの方々と医療支援プロジェクト「きぼうときずな」というのを仕事としてやってきました関係上で、先ほどの心の復興事業というのを継続して今も私がやっております。
そういうことから、今見直しを行っております森林・林業基本計画の見直し案の中では、森林経営計画の作成による施業の集約化ですとか長期受委託を推進することに加えて、生産森林組合ですとか共有林の活用等を通じた施業ロットの確保、生産性の向上、あるいは自伐林家の取り組みへの支援、そういった地域の森林・林業にかかわる全ての主体が活躍できるような、そういうフィールドをつくっていきたいというふうに考えております。
おかげさまで、そうした出雲市なりJAいずもなりの団体からの委託が主でございますけれども、そうした行政なり民間団体からの業務委託、受委託をすることによって、そうした事業計画を立てて今日を迎えているところでございます。 そこで、まず最初に、経営所得安定対策の中で米の直接支払交付金、これが削減をすると、一万五千円を七千五百円にするんだと、ひいては廃止するということが決定がなされるようでございます。
資料の三と四をごらんいただきたいと思いますが、鹿沼市は、御案内のとおり、昭和五十年から、独自の鹿沼市農業公社、受委託をする、耕作もするまでの農業公社をつくって、ずっと取り組んできました。
こうした状況の中でてん菜の生産を確保していくといったことが必要になるわけでございますが、やはり農作業の受委託の推進等を通じて農作業の労働力不足に対応していく必要があると考えているところでございます。
高速乗り合いバスにツアーバス会社を移行させるための制度設計を、今、細部を詰めているところでございますが、その内容として、バス会社が貸し切りバス会社に管理の受委託をするという方式を考えてございます。その内容について、今、パブリックコメントをしてございます。
先ほど、移行時期の前倒しということで、高速乗合バスに移行する、つまり旅行会社が直接運送の責任を負うという仕組みへの移行の時期の前倒しというお話を先ほども申し上げましたが、これをやることによりまして、直接、現在は旅行会社、移行した後はバス会社でございますが、ここと貸切りバスの関係が直接の道路運送法に基づく受委託関係ということになります。
○塩川委員 義務づけを受けている会社が本来筋ですけれども、グループ企業として、受委託の手数料も含めて金融二社の負担ということも当然想定をされるということであります。 そこで、重ねてお聞きしますが、金融ユニバのコスト負担について、金融窓口業務の委託手数料などを考えると、金融二社と日本郵政や日本郵便の間で意見の相違があるかもしれない。
林業事業体に対しましては、森林所有者と長期施業受委託契約の締結や、林業労働力の確保の促進に関する法律に規定されておる認定事業主であることを要件といたしまして、二十九道県において実施されております。
さらにまた、作業の受委託についても、我々、特にコントラクター、ヘルパーについては、今回の畜産物関連予算でもしっかり措置をさせていただいておりますし、それから基本計画の中でも、そうしたものについては組織化の取り組みを進めていきたいというふうに思っているところでございます。
したがいまして、早急に作業受委託を進める必要があるというのが現状でございます。
あるいはまた、三事業会社から郵便局会社へ事業の受委託が行われる、そこの手数料に対して消費税がかかるということでございますから、財務省にとってみればいいところばかりある。
こういう事実からも明らかなように、この金融二社は、郵便局会社との受委託関係なくしては成り立たないビジネスモデルとなっております。したがいまして、郵便局会社とゆうちょ銀行、かんぽ生命との全国一括の受委託関係は将来にわたって継続する必要のあるものであると考えておりまして、過疎地の郵便局における貯金、保険のサービスの提供も当然のことながらしっかりと維持されていくものと考えております。