2021-03-16 第204回国会 参議院 法務委員会 第2号
法務省といたしましては、在留外国人の方々に必要な情報がしっかりと届くということが極めて大事であるというふうに思っておりまして、そのために受入環境調整担当官を活用するなどして、地方公共団体との連携、これについて更に深めてまいりたいというふうに考えております。
法務省といたしましては、在留外国人の方々に必要な情報がしっかりと届くということが極めて大事であるというふうに思っておりまして、そのために受入環境調整担当官を活用するなどして、地方公共団体との連携、これについて更に深めてまいりたいというふうに考えております。
ですので、なるべく、きょうはちょっとお話が出ていないですけれども、受入環境調整担当官というのもいますし、そういった方々と地方がしっかりと連携して、外国人が行きやすいような環境をつくっていただきたいと思います。 最後に申し上げますけれども、今は外国人の方々がどんどん日本に来ていただいている状態です。
また、出入国在留管理庁においては、地方公共団体との連携を強化するため、本年四月から、地方出入国在留管理局に受入環境調整担当官十三名を配置し、地方公共団体の職員に対する情報提供や研修を実施するなどの支援を行っております。 また、法テラスにおいて、多言語で相談できるところを今、強化をしているところでございます。