1954-02-09 第19回国会 参議院 労働委員会 第3号
その内容は、特需工場と米軍との受入契約の中に、退職金その他の諸公課、諸公課が税込であすます。従つて経理の中で明確に諸公課が別抜きにされていない。賃金の単価の中へ入つておる。
その内容は、特需工場と米軍との受入契約の中に、退職金その他の諸公課、諸公課が税込であすます。従つて経理の中で明確に諸公課が別抜きにされていない。賃金の単価の中へ入つておる。
○藤田進君 そういたしますと、この外資についてはまた見通しからしてかなり困難である、而もインパクト・ローンで行きたいというような条件がついておるので、一方佐久間も御母衣もそれから只見も着工しなければならん、受入契約もして現地では鍬入れもしようという状態にあるわけですが、そこらがどうも納得が行かないのですが……金のほうもまだきまらないのに……。