2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
資料一を皆さん見ていただきたいんですが、これは厚生労働省が発表している療養状況等入院患者受入れ病床数に対する調査というのを昨年五月二十一日から我々事務所が数を取って時系列に並べたものです。皆さん見ていただくと分かると思いますが、薄いブルーというのはこれ自宅療養者数なんです。
資料一を皆さん見ていただきたいんですが、これは厚生労働省が発表している療養状況等入院患者受入れ病床数に対する調査というのを昨年五月二十一日から我々事務所が数を取って時系列に並べたものです。皆さん見ていただくと分かると思いますが、薄いブルーというのはこれ自宅療養者数なんです。
こういう状況で、確かにまだまだ、入院、重症者数とか、受入れ病床数から比べれば逼迫しているところもあるんですけれども、そこは、もう再三私が申し上げているとおり、病院間の調整がうまくいかずにきちんと受け入れられていない、あるいは、都道府県によっては余裕があるのにそこに送るなという、国内的な努力で何とかなるところを、そこが残念ながら至っていないということで、それで返上なんということになれば、私は、日本の国際的信用
次に、新型コロナウイルス感染症患者の療養状況及び入院患者受入れ病床数に関する調査結果、二〇二一年五月五日、入院者数の割合が大変これは低いという、これを見ていただくと、図の二ですが、全国合計で二四％、そして東京は三二、大阪は一〇％ですよ、一〇％。ＰＣＲ陽性者数のうち入院者数一〇％ですよ。これでいいんですか。入院できていないんですよ。
それで、去年の十二月十七日、たまたまいただいた資料なんですけれども、大野知事が田村大臣に宛てている要望書があって、一番下に、各県が確保した新型コロナの受入れ病床数に見合った病床数を基準病床数及び必要病床数に加算するなど、制度の弾力的な運用を図るように要望すると大野知事はおっしゃっていて、最初これを見たときは、どういうことなのかなと思ったわけ。
そこで、確保病床数と実際の受入れ病床数が全く同じでなかったということがありましたけれども、なぜだったのかということを、御答弁をお願いします。
その反面、受入れ病床数は増えていないわけですから、お言葉どおりにはされていないように私には思えてなりません。是非その点、きちんとやってください。 それから、尾身先生に来ていただいておりますので、尾身先生にお伺いしたいと思うんですけれども、今の対策というのは、若者をある意味悪者扱いして、若い者に行動を自粛してもらおうというようなやり方が非常に多いかと思っています。
○塩川委員 絶対数も少ないわけですけれども、都道府県間で医療資源に偏りがあることが重症患者の受入れ病床数のばらつきにも反映されている。曖昧にできないことで、この点でも、対応の求められる県への底上げを図る措置、人的、財政的な支援が必要です。 その上で、今もお話にもありました緊急包括支援交付金の問題なんですけれども、地方の裁量を広く認め、自治体にとって使い勝手のいい制度にすべきであります。
○塩川委員 今答弁ありましたように、配付資料の一枚目に、新型コロナウイルス感染症入院患者受入れ病床数というのがありまして、右から二つ目の欄が、政府が示している数式、計算式に基づくピーク時入院患者数を日医総研が試算をしたもので、まさに米印の三が先ほど言っていた計算式ですけれども、それに類したものとおっしゃったように、この数字というのがピーク時の入院患者という数になります。
きょうは、西村大臣に、厚労省からも来ていただいて、新型コロナウイルス感染症対策の入院患者の受入れ病床数についてお尋ねをいたします。 政府の基本的対処方針を見ますと、病床の確保について、都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保することとあります。都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保すると。