2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
認知症のサポーターですとかキャラバンといったところで、特に学校なんかで出前授業なんかをサポーターの方がするわけなんですけど、寸劇をしたりするわけなんですけれども、私は、それで、やはり受入れ方の学校によって、校長先生あるいは学校によって、どんどんウエルカムなところと時間もったいないからみたいなところとがあるんですね。
認知症のサポーターですとかキャラバンといったところで、特に学校なんかで出前授業なんかをサポーターの方がするわけなんですけど、寸劇をしたりするわけなんですけれども、私は、それで、やはり受入れ方の学校によって、校長先生あるいは学校によって、どんどんウエルカムなところと時間もったいないからみたいなところとがあるんですね。
しかし、問題は今回の受入れ方です。結局、この在留資格、特定技能の創設による受入れは技能実習制度による受入れと酷似しており、しかも、技能実習から相当程度の移行が見込まれるということで、技能実習で生じている問題がより拡大してしまうのではないかと大変危惧をしております。 既に国会でも様々な指摘がされていますが、労働条件、ブローカー、登録支援機関の問題など、多数の課題があります。
しかし、今度も、特定技能一号も技能実習とは違う就労という形で正面から受け入れるというのであれば、なぜその専門技術労働者の在留資格の受入れ方と一緒にしないのかなと思うわけです。
今回の新たな在留資格による外国人労働者の受入れは、その受入れの規模、それによる影響、日本語能力や技能の程度、社会での受入れ方、自治体への負担、現行制度の問題点、永住への道筋など、明らかになっていないこと、まだ決まっていないことばかりです。
この受入れ方だったり、また処遇を間違えると、相手国からの日本の評価というものも下がりますし、また、国際的な日本の地位というものに対しても悪影響が及ぶというふうに認識しております。
ある意味、社会的にもその受入れ方とか支援の仕方、それから脱北者が韓国の社会でうまく受け入れられないんじゃないか。あるいは、逆に韓国の人々との、いわゆる現地の人々との摩擦なんかも今一部発生している状態を考えますと、隣の日本がそのままのんびりしている状況でいいのかなと。先ほどもちょっと官房長官もおっしゃいましたけれども、やはりいろいろなことについて対処していかなきゃいけないんじゃないかなと。
また一方、東証としての反省を申し上げれば、そのときにどういうふうな形の受入れ方をしたかと申しますと、海外企業の日本への上場ということについて、基本的には個人の株主に対する便宜を図る、逆に言うと、機関投資家の売買を期待しないで日本の国内の個人投資家売買を期待したというふうな形の東証のアレンジがございました。
○秋元司君 今回のこれによって、これを受け入れる側の地方公共団体と又はそれぞれの各種の私立学校の受入れ方、様々と思うんですが、これ、地方公共団体側から私立学校に対して、私立学校といいますか学園に対して、一緒につくりませんかというケースが多いのか、若しくは私立学校側から地方公共団体においてちょっとドッキングしませんかというケースなのか、どちらの傾向が強いんですか。
しかし、御指摘の趣旨は私もそのとおりだというふうに思っておりますが、そこを、この研究所とそしてそうした社会全体のそれを受入れ方をどうしていくかということを、そうしたシステムづくりといったものとをどう連結をさせていくかということなんだろうというふうに思います。
そういう点でいくと、日本もそのグローバルスタンダードを見ながらも、独自の頭で、日本に合ったような適用の仕方といいますか、受入れ方をすべきだと思いますが、関参考人の御意見ございましたら。
国民全体がやっぱり留学生を温かく迎える風土を作る、それから、それぞれの地域に留学生も散らばってまいりますから、そこでの受入れ方、地方自治体との協力の関係とか、そういうこともしっかり私はやらなきゃならぬと、こう思っておるわけでございまして、しかもこれだけの、先ほど委員御指摘ありましたように、国費留学生に対してもあれだけの費用を掛けておるわけでございます。
もう一つのいわゆる公共政策大学院関連の受入れの話でございますけれども、公務員の世界でどういう資質、どういう能力を持った人が必要なのかということと関連する話でございますので、公共政策大学院でどういうことを教えるか、どういうカリキュラムでその大学院構想を固めるかということとも歩調を合わせながら、どういう受入れ方をするのがいいのかということを検討していかなきゃならないというふうに思います。
ただ受入れ方が相手を欺瞞するようなことがあつてはいけない、こういうことであります。 それからこの法案の骨子は、第一条の出資を欺瞞する方法で受入れてはいかぬということと、高金利を抑制するということ、この二つが大きな柱であるかというお話でありますが、そうお考え願つていいのです。
その制限というのは予算上の制限でございまして、たくさんもらいましても、受入れる方の日本側の予算がなければ、もらえないわけであります。その予算を決定いたしますには、国会の御承認を求めておるわけでございます。協定自体といたしましては別に量的の制限はいたしておりません。従いまして本協定も法律的の関係は、ＭＳＡ協定と同じことと存じております。
第二条におきましてＭＳＡの規定を引用しておるわけでございますから、考えの根本はＭＳＡ協定の前文にうたつおります平和条約、安保条約その他に掲げられた根本目的、それと密接な関係があるわけでございまして、要するに今回の協定は、日本の自衛力漸増方針に属する対外的措置として締結されたものでございますから、この二条が最も大きな差でございますが、しかしながら仰せのような両協定の関連性を持たせるという面は、これは受入れる方
私どもは先ほど申し上げましたような趣旨で、大都市につきましてはその特殊性にかんがみまして、一年間という準備期間は置きますが、その間にはこれを受入れる方も、同時にまた受入れられる方もその点は良識をもつて円滑なる準備を進め、また同時に警察任務というもののきわめて重要であることは、大都市警察の首脳部はもとより、一般の職員も十分存じておりますから、御心配になる点は全然ないと考えております。
同時に、この三十六億円の使い方については、それ自体が、特需がなくなつた場合、域外調達がなくなつたような場合に死んでしまうようなものであつてはならないのでありまして、その点は、特需の受入れ方、それからこの三十六億円の金の使途の場合に、十分にこれは将来過剰にならないように、或いは域外調達がなくなつた場合にでも、この程度のものは日本の国内の平和的な、或いは防衛の必要から言つて、最小限度このくらいは必要であろうと
○緒方国務大臣 先ほどから伺つておりますと、河野君と私どもと立場を異にするがためにそうも受入れ方が違うかと感ずるのでありますが、総理の外遊の問題は昨年の夏ごろでありますか、夏ごろから外遊の希望はありますが、まだ決定いたしてはおりません。同時に今の御質問の、これとＭＳＡとの関係あるいは日本の政界の安定を、総理の口から確約させるために外遊を進めておるのだというような事実は全然ございません。
今きわめてあつさり大蔵省は御答弁になりましたが、この補助金で行く場合と起債でやる場合には、それを受入れる方の側としましてはきわめて差異があつて、そのいずれをとるかによつて市町村の受ける影響力ははなはだ大きいものがあるのです。
また受入れる方の末端においても、そういう計画を立てる場合に、いろいろ資料が不十分で、決意をしにくい、計画を立てにくいという欠陥があつたように感じますので、本年度の予算としては、その二点に重点を置いてやつて参りました。
しかしながらこれは何と申しましても、受入れる方のわが国の態勢が、がつちり、かつ、りつばな政策があることによつてこれは円満になるものである、こういうふうに私は今でも信じておるわけでございます。ただいまお尋ねの点でございますが、先ほど冒頭に申しましたように、若干ミス・ポートされておる点がございます。