2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 第5号
また、現状においても年四十万人に上る流入があり、移民受入れ大国であるとの指摘もあるわけです。 将来の日本社会に対して新たな外国人材の受入れがどのような結果、例えば人口構成、社会保障、経済成長、財政、医療、教育、地域社会などなどをもたらすか、一九八〇年代後半以降の経緯を踏まえて、その見通しを明らかにしていただきたいと思います。
また、現状においても年四十万人に上る流入があり、移民受入れ大国であるとの指摘もあるわけです。 将来の日本社会に対して新たな外国人材の受入れがどのような結果、例えば人口構成、社会保障、経済成長、財政、医療、教育、地域社会などなどをもたらすか、一九八〇年代後半以降の経緯を踏まえて、その見通しを明らかにしていただきたいと思います。
一方、受入れ大国日本という国際的レッテルが張られたままでございますので、ただ、刑事局長が人身売買を明確に犯罪化することで実態解明に迫りたいという意欲を表明されましたので、それに御期待申し上げて、今後の解明を待ちたいというふうに思っております。犯罪が顕在化してからが治安当局の仕事ということではなくて、犯罪予防も大きな仕事の分野だという、治安当局の仕事の分野だと考えております。
時間もあれですので、最後といいますか、できれば南野大臣にお伺いしたいんですが、人身取引の受入れ大国と言われてこういう施策もされてきた面がありますが、受入れ大国と言われるのは、日本に就労機会があって外国人の労働マーケットがあるという理由もあろうかと思います。そうすると、外国人労働政策からのアプローチということも必要かというふうに思います。
さて、今回の立法作業に当たりまして、立案当局であります法務省としては、法改正の動機というので提案理由があったわけでございますが、議定書ができたという、人身取引議定書ができたというのが、国際的な環境が整ったということはまず第一に挙げておられるんですけれども、この取引の実態がなけりゃ我が国にはそういうニーズがないということなんですが、ただ、外国からは受入れ大国だとか言われて、大変、もっとせにゃいかぬと言
さて、法案に入りますけれども、朝からの議論にありますように、日本はこの人身売買の受入れ大国という批判が国際的にされてまいりました。昨年、アメリカの政府の報告書で監視対象国とされた際も、そしてILOの駐日事務所からの指摘があった際も、その都度質問主意書なり、この委員会でも質問をいたしました。
日本は人身売買の受入れ大国とも言われております。二〇〇四年六月十四日に米国国務省が発表いたしました人身売買報告書によりますと、その中で、日本は、アジア、中南米及び東ヨーロッパから、強制労働や性的搾取のために売買される女性や子供の目的地になっているという表現がございます。一方、警察庁が把握しておられます平成十六年中の人身取引事犯の検挙は七十九件、五十八人であります。
こういった子供や女性が日々こういった目に遭って命を落としかねない状況に置かれているということを認識して、これは政府も、また私たちも、社会全体として人身売買受入れ大国日本という汚名を返上するために頑張っていくことを私も決意しながら、お願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。