先生御指摘のように、慣習法ですので、どこかに書いてあるということではございませんけれども、外交官とかそういうのもあると思いますけれども、軍隊というものについても、外国で活動する場合には、それに付随してそのまま受入れ国側の法令を全て適用して、場合によっては裁判権に服せしめるということが、軍隊については特別な法的な地位があってできないんだという一般的な考え方、これは慣習法上の考え方で、ここを見れば書いてあるということではないんですけれども
そういうときには、受入れ国政府との間で、まずは、そうした副作用が起きたときのその責任の所在というのは受入れ国側にあるという覚書を事前に取り交わすということを通常やります。しかし、それをやったとしても、道義的責任はやはり提供国側に残るんですね。
○谷合正明君 そうすると、ＵＮＤＯＦのミッションを終了した際に、国際機関や受入れ国側から日本の撤退というか任務終了について非難や失望の表明があったということはないということでよろしいですね、大臣。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○国務大臣（岸田文雄君） 自衛隊員の法的地位の確保の在り方につきましては、刑事裁判権の扱いも含め、その具体的な内容や形式、これは受入れ国側の意向、また自衛隊の派遣期間の長さ、こうした様々な点を勘案しなければならないと考えています。 こういった観点から、法的地位を確保するためにどういった形を取るのがいいのか。
実際にそのオペレーションが、法的要件を整えてもオペレーションができるかどうかという基本的な大問題も別途あるわけでございますが、言わばシリアにおいて起こったこの事案において、受入れ国側がこちら側の自衛隊の救出のオペレーションを、もし可能であったとしてもそれを受け入れるということについて、これは今の段階では考えられないわけでございますので、その面においても今回の法制とは直接関わるものではないということでございます
そして、今、安全の確認は元々受入れ国側のということがお話がありました。そこで聞くんですが、トルコの原発輸出に伴って、建設予定地の活断層や地質などを調べる事業化調査は日本原電が受注をしているわけですが、これ、現地が安全対策の責任だといいながら、なぜこの活断層や地質の調査は日本が費用も負担をして行うのか、いかがでしょうか。
ですから、広報としましても、日本国政府が広報するだけでなくて、受入れ国側に関していろんな形で国民、市民に広報してくださいと、こういったことをお願いするとか、場合によっては向こうの方から広報してくれると、こういった部分もあります。その意味では、外務省はよくやっていると思います。若しくは、ＪＩＣＡもよくやっていました。 以上です。
これも、ある意味、向こうの援助される方の国にとりましては、理屈は何であれ、中国がただで道路を造ってくれるんならそれでもいいやということももちろんあるでしょうし、それは受入れ国側はそれでいいのかもしれません。いいのかもしれないんですが、私などはやっぱり考えますと、これはやっぱり日本がやってきている外交とは随分違うと思うんですよね。そして、アフリカに対して欧米がやってきているものでもないと。
ただ、全部が提案型になりますと、今度は受入れ国側からすると言わばかなり押し付けられているような印象も受けるかもしれませんので、今、加藤委員おっしゃったように受動型、能動型混在した形で適度なバランスで行っていくのがいいと思います。
二番目ですけれども、アジアにおける企業活動のボトルネック、これはたくさん存在しますけれども、ただ国際的生産ネットワークということでいいますと東アジアはやっぱり世界的に見て圧倒的に進んでおりまして、これはやはり、投資受入れ国側の細かい政策手当てというのがだんだん積み上がって投資環境が全般として良くなってきたということを反映しているんだと思うんですね。
これは、二〇〇八年の末までかかって海外青年協力隊事業というのは終了することになっておりまして、その間、我々としてやはり日本語教育は大変大事ですから、どのようにしてその後を埋めていくことができるかということを相手の受入れ国側の機関とも話しながら今対応を練っているところです。
そういう意味においては、我が国としては先進国、いわゆるドナー側と途上国、いわゆる受入れ国側の間でのきちんと話合いをして、両国の合意というものをきちんと踏まえて案件を進めていく必要性はあると考えております。
派遣される自衛隊員というのは、受入れ国側から見れば外国軍隊になるわけですね。派遣される自衛隊員は外国軍隊として見られることになるわけです。これまでの論議で、その自衛隊員が攻撃をされて危険にさらされる心配はないかということが論議されてきました。私は、同時に、日本の自衛隊の海外への駐留というのは短期に終わりそうにない、長期になることが予想され、マスコミでは十年説まで報道されているわけですね。
今、ＳＯＦＡ、地位協定という言葉を使われましたけれども、派遣をされる自衛隊員の法的な地位の確保というための形式でございますが、これは受入れ国側の意向もありますので一概には言えないわけでございまして、一般論としては、地位協定の締結が唯一の選択肢であるというふうには考えておりません。
もし仮に、受入れ国側がＥＩＡを現地で公開することについて消極的な場合におきましては、プロジェクトの環境社会面への影響に対する我が国国内における関心の高まりを踏まえつつ、既にＥＩＡの公開などを行っております国の例あるいは国際機関の対応ぶりを適宜紹介しながら借入国側に対しまして必要な説明を行っていく、そういう考えで臨んでおるところでございます。
○下田説明員 御指摘の行政協定第三条の基地管理権と申しますものは、これは軍隊が駐留いたしております以上は、やはりある程度は認めてやらなければならない当然の受入れ国側の義務だろうと思うのであります。
受入れ国側と話がつきまして、どこへ何家族という具体的の計画ができ、かつそれに対する輸送手段、すなわち船舶の配船とにらみ合せまして、われわれの方といたしましては、その都度こういう条件の移民候補者を何家族、何日までに選定してもらいたいということを連合会に申し入れます。連合会は地方に連絡いたしまして、これを選んで参ります。
予算に渡航費の貸付額三億三千万円余りございますが、これをできるだけ節約いたしまして、一部自己資金のあります者、あるいは呼び寄せ先からお金の調達ができます者につきましては、一部だけでも負担させて、なるべく人数をふやして行き、受入れ国側の要望に沿いたいと存じております。
これはりくつの問題でありますが、実際問題といたしましては、国交の円満の上から言いましても、実際の取扱いといたしましては、考えがあることはもちろんでありますが、今日の国際法上の原則が、派遣国側に裁判権があるか、それから受入れ国側に裁判権があるか、この問題が根本をなすのであります。日本の法務省といたしましては、まずこの見解を明らかにしてもらわなければいけない。
但しその場合に、受入れ国側で優先的に裁判権を行使するという関係になつておると記憶いたしております。 第二点の家族の点でございますが、私の記憶いたしておりますところでは、家族にまで派遣国側で裁判権を行使する例はないようでございます。