2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○田村国務大臣 言うならば変異株というものが十二月、イギリスから報告があって、それ以前も、基本的には日本は海外からの入国を止めていたわけでありまして、受入れ団体、受入れ企業、そこがしっかりと、入国いただいてから十四日間管理するということを前提に認めていたわけでありますが、これもその後止めているという状況であります。
○田村国務大臣 言うならば変異株というものが十二月、イギリスから報告があって、それ以前も、基本的には日本は海外からの入国を止めていたわけでありまして、受入れ団体、受入れ企業、そこがしっかりと、入国いただいてから十四日間管理するということを前提に認めていたわけでありますが、これもその後止めているという状況であります。
そこで、出国前七十二時間以内にしっかりと検査をしていただいた上でそれを提示をいただくということ、それからあと、入国した後に、一つはスマートフォンの接触アプリもそうなんですけれども、その位置情報、これをしっかりと保存をしていただくということ、こういうことを一応お約束をしていただいて、特にビジネス関係の場合は受入れ機関等々がありますので、そういう受入れ団体、機関、企業、こういうところにお約束をお守りいただかなければ
例えば、里親が児童生徒を受け入れる際に必要となる費用や、受入れ団体等が実施する体験活動に係る費用への支援、さらには、受入れ住宅や寄宿舎の台所、浴室等への改修など、受入れ環境の整備に要する費用の支援といったものでございます。
今、委員から御指摘ありましたように、外国籍の隊員、これも大変受入れの希望がふえておりまして、同じく平成三十年度で五十四名、受入れ団体四十八団体となってございまして、インバウンド誘客の対応でありますとか、あるいは国内外への地域の情報発信、こうした活動を行って、大変御活躍をいただいていると思っております。
航空便につきましても、クルーズ船につきましても、佐藤委員からの御指摘のとおりでございまして、一月三十一日、全国の運輸局に窓口をつくって、ワンストップサービスができるように、また、プッシュ型で、それぞれの観光業界、旅館、ホテル業界に今ヒアリングをしているところでございますが、中国からの受入れ団体を主にしているところは大変大きなダメージを受けているのと加えて、それに伴って、これは風評被害のうちに入ると思
国民政治協会は自民党の政治献金の受入れ団体でありますけれども、今申し上げたユアテック、北陸電気工事、きんでん、中電工、四電工、九電工等々、平成二十九年が一千二十三万二千円、平成三十年も一千二十三万二千円、毎年決まったように一千万円ずつ送配電事業者が自由民主党にも献金をされている。
このような現状に鑑みまして、入国管理庁を通じまして、外国人研修生の受入れ団体、それから留学生の団体等についても周知を行っているところでございます。 このようなものに加えまして、現在、これから各省の連携を更に充実することによりまして対応を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○奥野（総）分科員 要するに、受入れ実績がある場合というのは、例えば技能実習生の受入れ団体のようなものが想定されるんですが、行政書士の皆さんもそうやって、いわゆる外国人の方の代理としていろいろな手続をやっているわけですよね、相談業務ということですけれども。そういうのも読める方向で検討されているということで、確認ですけれども、いいですね。
そういう中で、感謝の気持ちをあらわすということで、受入れ団体からそういうものが送られるようになって、それがだんだんだんだんとエスカレートしていったというか、過大になっていった。
監督官庁自身が当事者になって指導や監督を行っていくわけですから、単に受入れ団体あるいは登録支援機関にお任せということにならないという点では非常に重要だと思います。 その上で、もう一点聞きたいんですが、監督機関との連携という点でいいますと、労基署というのは、やはり強制権限も持っております。実際、帳簿が正しいのかどうかを調査できる、強制権限を持っているわけです。
加えまして、学者、専門家、技能実習生当事者、技能実習生受入れ団体や監理団体などからも、参考人として十分に話を聞く必要があります。 さらに、技能実習の現場や現場の外国人労働者の実態、その現状を視察する必要もあります。 これら多角的な面から議論を尽くしつつ、国民の理解が得られるようにすることが大切であります。
平成二十一年度の当初、隊員が八十九人で団体数は三十一、そういう小さいところからスタートして、昨年度、二十九年度には五千人、受入れ団体も約千団体にまで拡大をしました。特に注目すべきはその中身であります。その隊員のうち四割が女性の方々、七割が二十代から三十代の方々、そして協力隊で行かれてその当該地域に定住される方が六割になっている。
お手元の資料の一枚目に、そうした中で我が党が衆議院の委員会の質疑でも取り上げてきた、福山に所在する櫻花協同組合という監理団体、受入れ団体の櫻太吉という参与の名前が出た「外国人（ベトナム）技能実習制度説明会」という資料をお配りしました。
是非、合わせ技で、今回の法案でこちら側の体制、変なブローカーからの受入れはさせないんだ、したらこちら側の監理団体、受入れ団体、これをペナルティー科すんだと、そういう仕組みをつくっていただいた。でも、やっぱり向こう側の状況は向こう側でないとつまびらかに分からないです。
そうですね、先ほど斉藤先生から申し上げられたことは、いろんな調査を行った上で分かったことではございますが、ただ、今、ベトナム派遣機関、登録社数は二百数十社もありまして、全体的にどれぐらいの調査を行っているかについても、どういう問題が大きくあるかということは分かりますけれども、ただ、一派遣機関としましては、客観的に見ると、派遣機関の能力次第、その派遣機関の社長や経営陣の考え方次第、また、日本サイドの受入れ団体
是非、実施団体、受入れ団体の声にも文科大臣からもよく耳を傾けていただきながら、来年度も予算を十分に確保していただくようにお願いいたします。 次に、時間ですが、最後に一問だけ、震災関連死について伺いたいと思います、一問飛ばしますが。 是非この震災関連死、大変今増えている震災関連死ですけれども、震災弔慰金、それから震災関連死の認定は自治体の自治事務であり、この基準は県によってばらばらです。
御指摘にありました子供の保養のための受入れ経費について、受入れ団体に特別交付税の措置をしたところもございます。北海道、それから長野県の東御市などは、福島から子供さんたちが来て、特交で措置をしております。 今後も避難者を受け入れている地方自治体の実情をよくお伺いしながら、自治体の財政運営に支障が生じることのないように適切に対処してまいりたいと思っております。
あの不透明なＪＩＴＣＯのあの受入れ団体と同じピンはね的な、そして、よく予算を見てみますと、何のことはない、二億六千五百十六万も補助金が国費でＪＩＣＷＥＬＳには出ているんですよ。こんな実態、大臣、簡単に答弁をして、お願いします。
それに加えまして、プロジェクトで中心的な役割を担います学校の先生あるいは受入れ団体を対象にいたしました研修なども関係機関と連携しながら予定しているところでございます。 今回の東日本大震災後におきましても、もちろん受入先との十分な調整が必要だとは考えておりますが、両省庁とも十分連携しながら、できる限り事業が実施されるように引き続き支援してまいりたいと考えております。
この地方自治法に基づく派遣になりますと、受入れ団体の職員という身分で派遣されるということになりまして、給与表も現地受入れ団体の職員の扱いになるんじゃないかと。その場合、大きな地方自治体から小さな中小規模の地方自治体に派遣されたときに給与表が適合しないんじゃないかと。元々の同じ階級で行っても、それに該当する給与表がないんじゃないかというような懸念もありますが、この辺は大丈夫なんでしょうか。
この度の改正が一定の成果を収めていることは理解しましたけれども、研修・技能実習制度の問題点として、受入れ団体、受入れ企業が労働法等を守らない、そういう苦情が多くあって、これを取り上げられたというふうに思われるわけですが、そのような事例ばかりではないと思われます。
したがって、この責任というものは、やはり団体型の技能実習の活動は受入れ団体の責任ごとに行われる、つまり行政的責任、これを明記したという意味合いであろうというふうに……
○衆議院議員（桜井郁三君） 御指摘のとおり、今回の法改正で外国人技能実習は受入れ団体の監理の下に行われることとなり、修正案では更に責任という文言を明記することによって受入れ団体の責任を法文上にも明確にしたものでございます。