2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
具体的には、地方公共団体とマンション等が水害時の避難者の受入れ協定を締結する場合には、当該マンションで整備する避難者の受入れに必要なスペースや防災備蓄倉庫、電気設備、止水板等の費用について補助することとしております。
具体的には、地方公共団体とマンション等が水害時の避難者の受入れ協定を締結する場合には、当該マンションで整備する避難者の受入れに必要なスペースや防災備蓄倉庫、電気設備、止水板等の費用について補助することとしております。
加えて、令和三年度予算におきましては、水害時の避難者等を一時的に受け入れるため、地方公共団体と水害時の避難者の受入れ協定を結ぶオフィスビルやマンション等に対し、必要な避難スペースの整備を支援する制度拡充も行っております。 こうした取組を通じ、大都市部のゼロメートル地帯における避難先の充実を図ってまいりたいと考えております。
この点について、余りもう現在では誰も覚えていないんですが、かつて日本とドイツの間で外国人労働者の受入れ協定というのが結ばれたことがあります。これは炭鉱労働者です。この場合は日本がドイツに炭鉱労働者をいわば出していたわけですね。当時は、日本は炭鉱がどんどん閉鎖されて、炭鉱労働者が失業していた。ドイツはずっと人手不足で困っていた。
それでは、続きまして、現在ＦＴＡ交渉の中で日比間、また日本とインドネシア間で、御存じのとおり、介護職、看護職の受入れ協定が順次煮詰まってきておると聞いてございます。私が聞いておる範囲では、フィリピンに関しては、三年間の実務経験として介護施設で受け入れる、また介護福祉養成施設で二年間勉強して資格を取得するという二つのコースが設定されておるそうでございます。
政府は余剰農産物の受入れ協定と並んで、ＭＲＡ法の中の第百十一条による投資保証というものを活用しようと考えられておるのじやないか、その点ひとつお聞きしたいと思います。