2021-04-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第25号
症状の軽重や、回復者の受入れ先として、療養施設やホテルなどの活用、医師や看護師、保健所等の機能を担うマンパワーの拡大も極めて重要であります。こうした機能の強化に自治体が一層強く取り組むよう、働きかけていただきたい。 医療体制の強化に対する財政的な支援も含め、今後の取組を伺います。 第三に、多くの事業者が、引き続き厳しい環境下で事業継続に取り組んでおります。
症状の軽重や、回復者の受入れ先として、療養施設やホテルなどの活用、医師や看護師、保健所等の機能を担うマンパワーの拡大も極めて重要であります。こうした機能の強化に自治体が一層強く取り組むよう、働きかけていただきたい。 医療体制の強化に対する財政的な支援も含め、今後の取組を伺います。 第三に、多くの事業者が、引き続き厳しい環境下で事業継続に取り組んでおります。
今、燃料デブリも、あるいは使用済み燃料も、これは受入れ先が決まっておりません。ですから、四十年でそれも含めて終了という意味なんでしょうか。
そういった意味において、やはり我々もいろいろ見ていく中で、一つは、受入れ先の病院、この確保というのは一つまた課題になっておりますから、これについても、個々の都道府県、場合によってはより小さい市町村ともいろいろと御相談をしながら、そちらの体制も並行して整備をしていく必要があるというふうに認識をしています。
当該生乳買取り販売事業者の方からは、生産段階で生乳へ異物混入があって、それが原因となって受入れ先の乳業者から生乳の受入れを断られたことから生乳が廃棄されたこと、それからもう一つは、乳質基準、乳質の基準をクリアできなかった生産者がおられて、指導を行ったものの乳質が改善せず、やむなく生乳が廃棄されたといったことの報告を受けたところでございます。
そして、今御質問のタグの関係でありますが、今、大型土のう袋を仮置場に一時的に保管する際には、特措法に基づいて、除去土壌の量、除去土壌ごとの保管を開始した年月日、受入れ先の場所、保管場所などの境界における放射線量等について記録することとされています。
○小泉国務大臣 大型土のう袋を仮置場に一時的に保管する際には、特措法に基づいて、除去土壌の量、除去土壌ごとの保管を開始した年月日、受入れ先の場所、保管場所などの境界における放射線量等について記録することとされています。 環境省においては、積込み場から中間貯蔵施設に搬出する際に、全ての大型土のう袋について、こうした保管記録の記載内容を確認しているところです。
今後、外国人技能実習生を除染作業に従事させることはないということで、受入れ先にもそのように指導していく、そして、不適切な事例があれば処分していくということなので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。また、法務省が把握できない環境下でそのような事例が起こらないようにも対策を講じていただきたいと思います。 次に、復興五輪について伺います。 私は、鹿屋体育大学の出身で、スポーツが大好きです。
○井野委員 受入れ機関というと、ある意味、受入れ先の企業さんとかいうことになる。 それは、じゃ、ちょっとこれは確認で申しわけないけれども、きちんとそれは報告が、入管庁か、今度新しくなると、入管庁に報告が来るということになっているんですか。
指摘すべきは、法務省が、受入れ先に問題があるのを隠すために、実際の調査で、失踪動機の聞き取り項目にあった低賃金を始め、法令違反に当たる契約賃金以下や最低賃金以下といった項目をまとめて、新たに、より高い賃金を求めてという回答にしてしまったことです。これは、まさに改ざんに値する行為ではないでしょうか。
次に、スプーン一杯のおかずや定員の一・五倍の園児の受入れ、先ほど牧山委員からも質問がありました保育士の不当労働契約など、驚くべき実態が明らかになった姫路市の私立認定こども園、わんずまざー保育園が無届けでベビーシッターを派遣していた問題というのを伺います。
それから、ＪＲ東海は、都知事の意見に対する事業者の見解で、「発生土の最終的な受入れ先の確保は、本事業における最も重要な課題のひとつとして、鋭意取り組んでおります。工事着手前に都の関係機関等と協議を行い、公共・民間事業への発生土の有効利用等の具体的な計画を策定してまいります。」こういう返事を出したわけですよね。ところが、リニアは昨年着工されるということになりました。
のこれからどうしていくのかという問題は、私はこれからしっかり吟味をさせていただきたいと思っているんですけれども、この早急に講ずべき措置というものの中の一つとして、受入れ機関が不正行為の認定を受けた場合及び受入れ機関の倒産などにより研修・技能実習が継続できない場合であって、研修生、技能実習生の責めに帰すべき理由がないときは、原則として、当該研修生、技能実習生が他の受入れ機関において研修・技能実習を継続できるよう受入れ先
十八年度をもってこの補助金を廃止をいたすことといたしておるわけでございますが、これに伴いまして、就労前の健康診断の実施を継続するか否か、これは道県の判断にゆだねられることになるわけでございますが、国といたしましては、現実には受入れ事業所の方で七割強という率で健康診断は実施されているという実情にあるわけでございますが、ただ未実施の受入れ先事業所に対しましては、十九年度、来年度におきまして新たに出稼ぎ労働者就労支援員
また、インターンシップにつきましては、これは受け入れる個別企業に対する助成はございませんけれども、受入れ先の企業を開拓したり、あるいは企業と学生のマッチングなどを行う経済団体、そういったところに対する予算上の措置は講じておるところでございます。
「また、後継者以外の者でも能力と意欲があれば構成員に加え経営を発展させていきたいとする事業体もありこということで、「手持資金の少ない非農家出身等の新規参入者の受入れ先としての面からも注目される。」というふうに言っているわけであります。 そこで、農外新規参入者の受け入れ先について農業生産法人等をもっと活用することが必要ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
それには、実態報告をしてもらいたいということと、「受入れ国において好ましくない事態を生じさせるおそれもなしとされないので、事業者等に対し、受入れ国政府の意向、受入れ先における処理方法が適正であるかどうか、受入れ先が関係法令等を遵守しているかどうか等について、情況を適確に把握させ、十分な措置を講ずるよう適切な指導を行われたい。」
ただ、受入れ先とか、いろいろなこともございますので、一年で全部解決するというわけにはまいりませんけれども、なるたけ早急に統一的な取り扱いができますように努力を続けていく決意でございます。
そこで私は、それから校長先生を転任さすところの先をいろいろ探したのでありますが、ところが県下においては、どうも私の力では到頭その受入れ先を作ることができませんでした。一方このＰＴＡのほうで、今度は留任運動が起りました。いろいろそうして紛糾を続けて来たので、これは一番最初に申上げましたように、町村合併に対して非常に悪い影響を与えるという関係から、町長と議長とが仲裁に入りました。
方法として他の方法はないかということに関連いたしますが、例えて申しますれば、イギリスで工業分散法或いは新都市法というものが制定されましたのでございますが、これがやはり同様な考え方に立つて過大都市の防止を図ろうとする施策の現われだろうと思いますが、さような考え方におきまして、私どももいわゆる地方の工業都市の整備というものを図つて行く、いわゆる都市に人口が入る一つの原因である就業先というものを、人口の受入れ先
そういつた心持は、今度の移管の場合の協議については持ち続けて、十分考えて行きたいと思つておりますが、移譲になりますと、結局それだけ定員が落ちるというわけでございますので、そのほかの方に行きたいという場合には、本人の希望なり、あるいは受入れ先の関係なり、その辺の具体的な状況を考えなければならないと思いますので、一概に引受けますということは申し上げかねますけれども、できる範囲において、職員の立場というものを