2008-04-15 第169回国会 衆議院 総務委員会 第15号
航空機によるテレビの受像障害、いわゆるフラッター障害につきましては、財団法人空港環境整備協会におきまして、空港の円滑な運用の確保に協力するという観点から、その環境対策の一環として、昭和四十七年から、新たに開発されましたフラッター防止アンテナを各家庭に設置する対策を講じてきております。これまでに、全国五空港で二万本以上の実績がございます。
航空機によるテレビの受像障害、いわゆるフラッター障害につきましては、財団法人空港環境整備協会におきまして、空港の円滑な運用の確保に協力するという観点から、その環境対策の一環として、昭和四十七年から、新たに開発されましたフラッター防止アンテナを各家庭に設置する対策を講じてきております。これまでに、全国五空港で二万本以上の実績がございます。
今後、地上波デジタル放送が普及いたしました場合、その際、受像障害がもし発生するようでございますれば、これまでと同様に、財団法人の空港環境整備協会において実態調査をいたしまして、何らかの対策を講じていくことが必要になってくるのではないかというふうに考えております。
「合衆国政府は許可された使用の行使に基因あるいは随伴するやもしれない財産上のいかなる損害（テレビ受像障害を含む）人身傷害又は死亡に対しても、あるいは当該区域における合衆国政府の活動により発生する使用者およびその職員、代理者、使用人、雇用人もしくは、これらの者の招待あるいはこれらの者のうちいずれかの者の招待により当該区域に居合わせるやもしれない、その他の者の負傷又は死亡に対してもかかる財産損害負傷または
住民の苦情がいろいろございますが、それと汚染とを結びつけるということは非常に難点がございまして、むしろ住民の苦情は排気ガスも、音も、振動も、あるいはテレビの受像障害もすべてを合わせて非常に苦情が高い。
ことに航空騒音あるいはテレビの受像障害、あるいは墜落事故等が考えられると思いますけれども、こういう問題についても、やはりいまからあらかじめ十分な対策を講じていただく。
これは防衛庁関係ともいろいろ御連絡願いまして、ひとつテレビ受像障害について今後お骨折りを願いたい。これを要望いたしまして、私の質問を終わります。