1979-03-29 第87回国会 参議院 逓信委員会 第5号
ところが、これはどこから出てきた数字かちょっとわからぬなと思いますのは、五十三年の十二月の、郵政省電波監理局で「テレビジョン放送の都市受信障害実態調査報告書」というのをいただいた。これによりますと、東京都の二十三区だけで三十七万世帯、プラス・マイナス九万一千世帯、誤差が。大阪市全域、これは大阪市域だけですね、これで十五万六千ですよ。
ところが、これはどこから出てきた数字かちょっとわからぬなと思いますのは、五十三年の十二月の、郵政省電波監理局で「テレビジョン放送の都市受信障害実態調査報告書」というのをいただいた。これによりますと、東京都の二十三区だけで三十七万世帯、プラス・マイナス九万一千世帯、誤差が。大阪市全域、これは大阪市域だけですね、これで十五万六千ですよ。
○平野政府委員 まず、先生から御指摘のございました都市受信障害実態調査でございますけれども、実は私どもといたしましては、先ほど先生から申されましたような東京及び大阪における受信状態を測定車による実地調査もいたしましたし、町丁別に面積、世帯数、ビル棟数、あるいは送信点からの距離等の関連調査から積み上げまして推計をいたしたわけでございます。
○鳥居委員 昨年の十二月に報告されましたいわゆる報告書がございますが「テレビジョン放送の都市受信障害実態調査報告書」、これからは何世帯が現在被害を受けている、こういう数字は出てこないのですか。
三番目といたしましては、都市受信障害実態調査を実施をいたしました。四番目といたしましては、受信障害の制度的解消に関する調査研究及び受信障害認定基準の策定のために、省内に外部の先生方によります協議機関を設立いたしまして、現在鋭意作業中でございます。
とか、あるいは「都市における受信障害実態調査を行った。」とか、こういう報告があるわけですけれども、この調査会の報告書を見ても、これは四十八年六月以来約二ヵ年にわたっていろいろ検討されておりますね。ここでも、調査会を開いたのが二十四回、さらに掘り下げた検討を必要とする事項について小委員会等開くこと十三回ということで、「慎重に調査審議を行い、その結果を取りまとめたので報告書を提出する。」
この点につきましては、すでに御承知のように五十一年度、五十二年度実施をしております都市内の受信障害実態調査の結果を現在集約中でございまして、妥当な範囲を設定する必要があるんではないかということで作業をしておるわけでございます。 次に、解消のための費用負担者、費用をだれが負担をするか、負担金額、どれだけの金額を負担していただくかというような問題がございます。