2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
本来払うべき者がＮＨＫ受信料支払滞った場合には、ちょっと細かい話になるんですけど、滞った場合には、本来の受信料の支払額より高い額として、例えば延滞利息、あるいは割増金払うということが、放送法施行規則第二十三条であったり、日本放送協会放送受信規約第十二条などで定められております。ただ、ＮＨＫはこういった延滞利息、割増金については裁判以外は請求していないと我々承知しております。
85件の議事録が該当しました。
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2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
ＮＨＫとしましては、放送法に基づく放送受信規約により、衛星放送を受信できる受信設備があれば衛星契約をお願いをしているところでございます。集合住宅などで衛星放送を受信する意図がないのに衛星契約を求められる、納得がいかないという御意見があるのは承知しておるところでございます。 次期経営計画では、構造改革を進めることで経営資源を放送サービスに集中させることとしております。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
当該構成員等が受信設備を設置する場合には、放送法及びＮＨＫの放送受信規約の規定に基づきまして、放送受信契約を締結しまして放送受信料を支払う義務があるものと政府としては考えております。
2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
あわせて、新型コロナ感染症の影響を踏まえて、延滞利息に関する措置を見直し、支払いを猶予した方が不利益を被らないよう、同じく受信規約を変更いたしましたが、今月、この期限を今年の九月まで延長するように再度変更したところでございます。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
我が国側でございますけれども、これは租税ではないというふうな理解をしてございまして、在日米軍も放送法あるいはＮＨＫの放送受信規約の規定に基づいて受信契約を締結して受信料を支払う義務があるというのが我が方の立場でございます。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
放送受信契約の単位につきましては、これはＮＨＫが定める受信規約に定められてございます。 今先生がおっしゃいました事業所の関係でございますが、これは旅館、ホテルなんかも含むわけですけれども、基本的には部屋ですね。あるいは、部屋等といっていますが、部屋に相当するものという場合もありますけれども、これを単位とするとなってございます。
2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
ＮＨＫの放送受信規約の第三条の第一項におきまして、ＮＨＫのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備を設置した方は、遅滞なく、受信設備の設置の日を記載した放送受信契約書をＮＨＫに提出しなければならないという旨が規定されております。 浜田委員御指摘の点は、ＮＨＫが定めた放送受信規約の運用に関するものでございますので、ＮＨＫにおいて適切に整理、判断されるべきものと考えております。
2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
この支払猶予期間の延長ですとか受信料の減免につきましては、放送法の規定によって、ＮＨＫが受信規約や免除基準を定めて総務大臣の認可を受けることとされておりますので、ＮＨＫからこれらの変更認可申請がなされましたら、迅速に対応したいと存じます。
2019-05-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○奈良政府参考人 現在、ＮＨＫの日本放送協会放送受信規約におきましては、自動車受信機、いわゆるワンセグ機能つきカーナビについても受信契約の対象としているものと承知しておりますが、これは既に先生御説明のとおり、家にテレビがない場合でございまして、家にテレビがあればそれで契約して……（足立委員「いや、わかっている、わかっている。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
ＮＨＫは、放送受信規約の規定により衛星料金が適用されるというふうに主張していましたが、東京高裁は、同規約の別の規定により地上受信料が適用されるとして、ことしの四月に、一審に続き、ＮＨＫの主張を退ける判決を出した。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
そして、この受信規約、受信規約の複数の条項の読み方が解釈が分かれて高裁はＮＨＫが負けということになりましたが、これ、規約を見直しますね。それだけ、一言。規約の見直しが必要だと思いますが、そうですね。
2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
受信契約の単位につきましては、この六十四条に基づいてＮＨＫが定めるということでございまして、総務大臣がこれに対して認可をするということで、認可の対象になる日本放送協会放送受信規約において規定をされております。 今先生御指摘のとおり、具体的には、同規約におきまして、個人について申し上げれば、生活の単位である世帯が受信契約の単位でございます。
2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
支払い義務については、現在も総務大臣の認可を得て定めました放送受信規約で規定されておりまして、現状でも受信料の支払い義務があることは明確だというふうに考えております。 支払い義務の明文化には放送法の改正が必要であり、仮に改正を行う場合には、国民的な議論が十分行われ、視聴者の理解が得られることが何より重要だと考えております。
2017-03-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第10号
今御説明いたしましたように、放送法に受信料支払いの義務を明文化するということは、現在の、契約義務を課し、それから放送受信規約において支払い義務を記載するということを二段構えでやっているわけですが、これを一本化するものであると受けとめておりまして、支払い義務の明文化は、委員御指摘のとおり放送法の改正が必要であり、仮に改正を行う場合には、国民的な議論が十分に行われ、視聴者の理解が得られることが何よりも重要
2017-03-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第10号
放送法に受信料支払いの義務を明文化することであれば、放送法で契約義務を課し、放送受信規約に支払い義務を記載するという現在の二段構えの構造を放送法に一本化するものであると受けとめております。 支払い義務の明文化は、放送法の改正が必要であり、仮に改正を行う場合には、国民的な議論が十分に行われ、視聴者の理解が得られることが何より重要であり、大前提になると考えております。
2016-10-11 第192回国会 参議院 総務委員会 第1号
私は、この判決に対しましてＮＨＫは直ちに控訴するというコメントを出しておられますので、総務省としては訴訟の推移を見守ってまいりたいと思っていますということをお断りした上で、昭和三十七年三月三十日に認可した総務省の日本放送協会放送受信規約について紹介を申し上げた上で、最後に、いずれにしましても、今後、訴訟の推移をしっかりと見守ってまいりますと申し上げました。
2016-03-22 第190回国会 衆議院 総務委員会 第10号
ＮＨＫの受信料につきましては、政府といたしましては、在日米軍も、放送法第六十四条第一項及びＮＨＫの放送受信規約の規定によりまして、受信契約を締結して放送受信料を支払う義務があると考えているところでございます。 これに対して、在日米軍は、受信料は租税に該当し、免除されるというふうにして、支払いを拒否しているものでございます。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
これに基づき、総務大臣の認可を受けて定めたＮＨＫの放送受信規約第五条には、「放送受信料を支払わなければならない。」と規定しております。 現状でも受信料の支払いを義務づけているわけでございますが、いわゆる支払い義務化は、放送法に受信料支払いの義務を明文化することで、現在の放送法と放送受信規約という二段構えの構造を放送法に一本化するもの、こういうふうに認識いたしております。
2014-03-28 第186回国会 参議院 総務委員会 第11号
このため、受信料につきましては、受信機を設置している場合、放送法及び放送受信規約に基づきまして受信料をお支払いいただくことは必要となっております。 今回の件で不払の申出があった場合も、丁寧にお支払が必要なことを説明をしまして御理解をいただくように努めております。
2014-03-25 第186回国会 衆議院 総務委員会 第9号
それから、放送法に基づく総務大臣の認可を得て定められております放送受信規約の第五条におきましては、放送受信契約者は放送受信料を支払わなければならないと規定をしてございます。 支払い拒否のお申し出があった場合も、お支払いが必要であることに変わりはなく、これまで同様、お支払いが必要なことを丁寧に説明して、お支払いをいただくように努めてまいりたいと考えております。
2013-03-27 第183回国会 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（新藤義孝君） この受信料の割引は、これは総務大臣認可の対象となるＮＨＫの受信規約に規定されているということであります。これももう委員御承知だと思いますが、このホテル、旅館に関する割引率、これはイギリスより劣っています。でも、ドイツと同程度、フランス、韓国よりも高い水準で我が国の設定がなされていると。
2012-03-29 第180回国会 参議院 総務委員会 第8号
これまでずっと市民税非課税世帯、したがって、ＮＨＫ放送受信規約第十条一項、受信料免除基準にある、障害者を構成員とする世帯で、その世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯に該当する方であります。そこにこの文書が届きました。
2012-03-22 第180回国会 衆議院 総務委員会 第8号
要するに、意図せず受信契約、衛星が受信できるようになった世帯にとっては、現行の受信規約のままでは、要は値上げを押しつけられている、一・七倍に引き上げられているということしか残らないわけですから。
2012-03-22 第180回国会 衆議院 総務委員会 第8号
今委員御指摘の、受信環境の変化によりまして意図しない衛星受信が生じているという課題について言及していると同時に、それに対する解決策といたしまして、当面の対応として、地上契約を継続することができるよう受信規約の改正等の適切な措置を講ずる場合には部分的な解決が可能であり、ＮＨＫにおいて実施可能な具体策が検討されるべきである旨の報告が出されておるところでございます。
2010-03-25 第174回国会 衆議院 総務委員会 第10号
そういったことから、受信規約上は地上系のテレビジョン放送ということも考えられます。 そうした事情にかんがみまして、地上デジタル放送への円滑な移行に資するために、衛星セーフティーネットを利用した場合の契約種別につきましては、その期間中の暫定措置として地上契約を適用することといたしました。 以上でございます。