2014-03-25 第186回国会 衆議院 総務委員会 第9号
だから、言うてみたら、受信者等に、国民の方々の意見を吸い上げるということは非常に重要なことだと思います。先ほども我が党の中田委員から言われていたことも、僕もその年齢に入ってきていますので、そうかなという気持ちはあります。 そういった中で、多角的な評価指標を用いた評価、管理ということで、半期ごとに世論調査を実施しているということですね。
だから、言うてみたら、受信者等に、国民の方々の意見を吸い上げるということは非常に重要なことだと思います。先ほども我が党の中田委員から言われていたことも、僕もその年齢に入ってきていますので、そうかなという気持ちはあります。 そういった中で、多角的な評価指標を用いた評価、管理ということで、半期ごとに世論調査を実施しているということですね。
その対象エリアは、愛知県内となっておりまして、今、センター長の下に四名の職員がおるわけでございますが、五名が一体となりまして、県内のテレビ受信者等の皆様からの技術的、専門的な受信相談に対応しております。
この施設のデジタル化改修を受信者等が行う場合、その負担が著しく過重となるものについて国が改修費用の一部を補助する。また、住民からの要望に基づき受信調査を実施し、デジタル化対応の加速を図る。総務省の資料にこう書かれておりまして、新規の平成二十一年度予算の予定額として五十三・九億が計上されております。 まず、この受信調査実施の箇所、これは何カ所程度を考えておられますでしょうか。
その上で、多くの事業者は、受信障害が解消される場合は対策は継続しない、ただ、受信障害が継続する場合には何らかの対策を講じるという方針で、いわゆるこれまでの受信者等関係者への対策を進めていると承知しております。
また、そのことと相まって、衛星放送業務に必要な経費をどのような形で受信者の方々に御負担をいただくのが公平なのかということにつきまして、地上放送の受信者あるいは衛星放送の受信者等との関連の中で、場合によりましては、衛星放送のサービスを含む新しい放送体系というものも今後考えていかなければならない。
もされてきたというふうに思っておるわけでございますが、なお近年、東京のような場合、非常に複雑化し、また広域化した障害が起こっておるわけで、それにつきましてはその原因を特定することもむずかしいというような事例も出てきておるわけですけれども、こうした受信障害につきましては、関係する原因者と申しますか、建築者あるいは放送事業者あるいは国、地方自治団体、あるいは直接恩恵を受けるといいますか、関係いたします受信者等
○原（茂）委員 そこで、いまの第一の問題の放送関係者、国、地方公共団体、受信者等という関係者の中の受信者というのは、具体的にどういう形でこの関係者としての協議なり意見聴取ができるようになりますか。
これは棄金と申しますれば一般の会計原則の形では利益でございますが、ＮＨＫの場合には予算制度で仕事をいたしておりますので、年度後半に至りまして、年度末に受信者等の増加によりまして予定以上の収入のございましたような場合、あるいは年度途中に予定をしました仕事が諸般の情勢から繰り延べになりましたような場合には、当年度はその予算を支出しないわけでございまして、そういう場合には収支の残として残りまして、これが剰余金
○参考人（志賀正信君） 第二次六カ年計画の第二年度目といたしまして、予算で予定をいたしましたものに比べまして、当年度の執行をはかりました結果、受信者等につきましては、当時、テレビのほうにつきましては二百万の増加という計画予定をいたしておりましたが、決算の結果につきましては、二百二十六万五千まで受信者をふやすことができまして、二十六万五千ばかり成績をあげております。
それから、局舎、宿舎の特別改修に四千二百万円、それから、受信者等の増加に伴いまして人件費がふえてまいりました分が三千二百万円でございます。なお、職長の特別の給与といたしまして二億九千百万円を使用いたしてございます。以上が、七億のうち六億九千万を振り当てました内容でございます。
従って放送協会に独善的な批判がもし受信者等の中に出てくるとするならば、これは非常に重大な問題だと思います。また私も特に国民の立場に立った公正な立場からは実は申し上げておるわけです。