2001-03-29 第151回国会 参議院 総務委員会 第5号
今、七万とおっしゃいましたけれども、もちろん十年前、十五年前から考えれば受信者数はどんどんふえているわけですから、難視聴地域の世帯数が割合として少なくなっているのはこれはよくわかりますけれども、私の記憶では、会長が三代も四代もかわっている十五、六年前から十万世帯ということでずっと続いているわけですよね、これは世帯数ですけれども。
今、七万とおっしゃいましたけれども、もちろん十年前、十五年前から考えれば受信者数はどんどんふえているわけですから、難視聴地域の世帯数が割合として少なくなっているのはこれはよくわかりますけれども、私の記憶では、会長が三代も四代もかわっている十五、六年前から十万世帯ということでずっと続いているわけですよね、これは世帯数ですけれども。
現在のハイビジョンの普及状況、受信者数、それから番組編成の基本的な方針といいますかこれからの企画、そういうものについて簡単にひとつ教えていただけますか。ごく簡単で結構です。
さっき大変大きな数字も御答弁になりましたけれども、例えば受信者数というのは、NHKの受信者数を分母にしてみると二〇%に達しているとか、あるいは五万局CATV局があるというような御答弁があるので、それは大変大きい数字なんですが、実際には、難視聴解消のためにつくったような八例えばNHKにたしか一万くらいありますね、そういうものは関係ないというか、このジャンルには含まれないわけだから、そうすると二十一チャンネル
その数値を申し上げますと、施設数で二百三十七カ所、受信者数で六十一万というような数に上っております。先ほどちょっと触れました都市型CATVはまだ緒についたばかりでございまして、その数は少なくて、開局済みの施設数が二十、受信者数は七万四千ということでございますが、その都市型CATV以外の自主放送をできるところも含めますと、いわゆる六十一万というような数に上っているところでございます。
一方、収入の方でございますけれども、収入の方は、五十三年度に予定しておりました受信者――当初における受信者数が予定に達しなかったというような問題、あるいは災害の免除が発生いたしましたなどの理由によりまして、全体として収入は逆に十六億ほど予定より減ったわけでございます。
一つは受信者数にかかわるものでございまして、これは五十二年度予算を立てます場合に、前年度の受信者がどこまで伸びるかという予想を立ててスタートするわけでございますけれども、残念ながら前年度の決算を迎えました場合に、予定しました数量に達しなかったというのがございます。それから五十二年度中に七十万の予定を掲げたわけでございますけれども、これも年間には達成できなかったという事情がございます。
○政府委員(平野正雄君) 不払い受信者の現状について申し上げますが、滞納受信者数、五十三年度末におきまして九十二万九千世帯でございます。
先ほどから、料金体制を守っていくということについては会長も非常に明確にお答えになっておるわけでありますが、NHKの料金のあり方といいますか、NHKの料金というのは、いわば逆算と申しますか、支出の金額をトータルいたしまして、その金額に基づいて、テレビの受信者数ならテレビの受信者数で割るといいますか、そういった形の中で出てくるものなのでしょうか。
○中塚参考人 償却してしまったものは、もう債権を放棄してしまうということではございませんで、それは償却いたしましてもその滞納受信者というものは翌年の受信者数にやはり入っているわけでございますから、私どもとしては、その滞納受信者に対して収納をお願いするということはずっと継続してやるわけでございます。 その収納面におきます滞納の対策ということでございます。
そうしますと、また別のところには、「受信者数の増加を期待し得なくなり、」こういうふうにも書いてあります。私はこれは違うと思うのです。受信契約が限界にきておるのじゃないのです。協会がその受信契約の開発に努力しなかったという証拠が出ておるのです。どうですか。
昭和四十七年のNHKの調査によれば、全国の受信者数は二千一青五十万世帯を超え、四人に一台の割りで普及しているそうです。とにかく、テレビは国民生活にとってなくてはならない存在になっていることは、言うまでもありません。しかし、子供の教育とテレビということになると、とんでもない、テレビを見ていたのでは勉強なんかできるものかという親御さんが多いのではないでしょうか。
会長自身もこのことは適切な指摘であるし、NHKとしても努力をすると、こういうことを繰り返し述べておられますけれども、こうした現在の受信料の確保状況というのはどの程度のものであるか、そんな物すごく細かい数字は結構でございますけれども、大体の実際の受信者数と、それから契約数ですね、その開き、それについてちょっと聞かせていただきたい。
○久保等君 いろいろ御説明がありましたが、たとえばただいまの状態で昭和四十五年度における受信者数というものをお聞きいたしますと、いつごろ現在のものがお答え願えますか。たとえば昨年の十二月末現在なのか、ことしの一月なのか、二月なのか、そういったことを端的にお答えしてほしいのです。
いま沖繩本島における総世帯数から見ての受信者数ですね、それからこの設備をやることによって、もう電波の届かないというところはなくなるかどうか、この点ひとつ伺いたいのです。
○参考人(野村達治君) 当初、三十七年度から進めました際には、業務が非常に膨張いたしておりまして、当時の受信者数が一千万ちょっとでございます。
四 放送時間 放送時間については、各地域における受信者数およびその要望等を勘案して国の負担する費用の範囲内において実施すること。 五 国の費用負担 国際放送の実施について国の負担する費用は、一億三千三百九十九万円の範囲内とし、費用の交付に関する手続きは、別に示すところによるものとする。
られましたときには、あと四十万というのが、いわゆる数字の上からは難視聴世帯数として出てまいりますが、先ほどちょっと申し落としましたのですが、実は共同受信というようなものを相当広く助成してやっておりまして、この場合にはいろんな条件がございますが、主として普通に受けますと二以下、あるいは基準の電界強度以下のところに共同受信が多く行なわれておりますので、現在共同受信のNHKが助成いたしました施設による総受信者数
次はFM局相互間の販売競争が受信者数増加による広告価値の引き上げ政策、いわゆるスポンサー迎合政策でありますが、これへと転落せざるようにあらかじめ法制的な処置を講じなければなりません。この要点は、過度の販売競争が行なわれる余地をなくしておくことであります。
これは当年度受信料を月額八十五円に改定いたしましたことにより、受信料収入は増加いたしましたが、受信者数におきましては極力その維持増加に努めたにもかかわらず、年度内において百二十四万の減となりましたため、当初の予算に比べましては減少することとなったためでございます。
NHKの昭和三十七年度収支予算において、最も重視すべき項目は、放送受信契約制度の改正でありますが、最近におけるテレビジョンの急速な発展は、テレビ、ラジオを通ずる受信者の聴視態様に著しい変化を与え、同一世帯内にテレビ及びラジオの受信設備が併置されておのおの別個の役割を果たすことが普通になりましたと同時に、ラジオが実際に聞かれている状態と遊離して、契約面におけるラジオ受信者数の激減という異常な傾向が生じて