2005-10-18 第163回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 先生御指摘のアナログ周波数変更対策の受信者サイドの問題、これは大きな課題でございますが、例の三大広域圏、関東それから中京、近畿、これはもう十五年の二月から、それからその他の地域も十六年三月から受信対策を始めました。 現在の時点では、全国で約七九％、対象が大体四百二十六万と最初予定しておりました、四百二十六万のうちの三百三十九万世帯の対策を本年の九月までに終了しております。
○清水政府参考人 先生御指摘のアナログ周波数変更対策の受信者サイドの問題、これは大きな課題でございますが、例の三大広域圏、関東それから中京、近畿、これはもう十五年の二月から、それからその他の地域も十六年三月から受信対策を始めました。 現在の時点では、全国で約七九％、対象が大体四百二十六万と最初予定しておりました、四百二十六万のうちの三百三十九万世帯の対策を本年の九月までに終了しております。
確かに、常時接続環境が整いつつある現在においては、受信者サイドに負担を求めざるを得ない状況にあるのかどうかということに関しては疑問には思っているわけですが、一応、ＮＴＴドコモ等の電気通信事業者も一定の利益を得ているわけなんですね。
それから、受信者サイドの負担軽減、先ほどＮＨＫ会長もおっしゃいましたけれども、今全部アナログの機器でございます。それで一応は視聴者は満足されておられるのですが、今度デジタル時代になった場合、とりあえずはＢＳでやるわけですけれども、地上になりますと、では、それをどういうふうに対応するか。差し当たりはコンバーターみたいな形でいくことになるかなとも思います。それでかなり安くできると思います。
政府においてはこの点に留意し、修正計画への移行については、ＦＭ受信機の普及状況等受信者サイドの実情を見きわめながら推進していくなどの考慮を払ってもらいたいと存ずるのであります。 第二は、テレビ難視聴の解消についてでありまして、委員会の審議においても多くの委員から要望されたとおり、政府並びにＮＨＫが相携えて都市、地方を通じてその対策を積極的に推進されたいと要望するものでございます。