2013-12-03 第185回国会 衆議院 総務委員会 第4号
したがいまして、これを受けて、ＮＨＫでは、これまでの受信相談あるいはラジオ中継局の補完的な設置に加えまして、この新しい制度も活用させていただいて、引き続き、ラジオの受信改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
43件の議事録が該当しました。
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2013-12-03 第185回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ただ、要望があったら直ちに受信相談を始めて、それで解決するものもございますし、あるいはラジオの中継局を新たに置局して解決したものもあります。 既に解決したものは、お手元の表からは除いてあるということでございます。
2013-12-03 第185回国会 衆議院 総務委員会 第4号
自治体からいただいたものについては把握しておりますし、それから、視聴者の皆様から直接ＮＨＫに相談をいただいたものはそれぞれの放送局で受信相談から始めておりますので、そのレベルで把握しております。
2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
その内訳でございますけれども、コールセンターの運営ですとかあるいは受信相談といったことに約七百八十一億円、それから低所得世帯へのチューナー等支援につきまして約四百五十一億円、それから中継局、共聴施設の整備支援などに約千三十三億円でございます。
2013-06-03 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○吉崎政府参考人 地デジ関連の事業につきましては、例えば受信相談ですとか、中継局を整備する場合の支援ですとか、あるいは低所得世帯へのチューナー支援ですとか、いろいろございます。平成二十年度から五年間で、累計としましては二千三百六十億円要しております。
2013-05-30 第183回国会 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉崎正弘君） 受信相談ですとかチューナー等の支援ですとか中継局整備支援ですとか、このような地デジの関連事業に要した額は、平成二十年から二十五年度までの間で二千三百六十億円でございます。また、地デジそのものではございませんけれども、その前提としてアナログ周波数変更をやりました。それのために要した費用が千五百八十億円。これらを合わせますと三千九百四十億円ということでございます。
2011-07-14 第177回国会 衆議院 総務委員会 第23号
一方で、デジタル化の場合は、送る方と受ける方がありますので、受ける方々の受信整備のことについては、ＮＨＫの立場としては支援という格好になりますけれども、そういうことにつきましては、新たな難視地域とかビル陰エリアの調査とか、あるいはお困りの方の受信相談、そういうようなこと等を含め、経費助成も含めて取り組んできております。
2011-02-22 第177回国会 衆議院 総務委員会 第2号
例えば、県が独自の受信機購入補助をしていただいたり、離島におきます受信機の注文販売とか受信相談など、それから一斉ソフトテストや周知特番等を組んでいただいたりしております。 これからも、これは沖縄に限りませんけれども、低いところと特によく連携をとりながら、格差が解消されるようにしたいと思います。
2009-04-16 第171回国会 参議院 総務委員会 第13号
このデジサポにおきまして、受信者からの個別あるいは専門的な受信相談に応じていくことに加えまして、特にこうしたデジタル化の対応が遅れるのではないかと懸念される高齢者あるいは障害者の方々を主な対象といたしまして、町内会、自治会や老人クラブ、福祉施設における説明会の実施でございますとか、あるいは説明会に参加できない高齢者等の世帯に対する戸別訪問による説明を予定しておるところでございます。
2009-03-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第8号
このデジサポは、一般的な受信相談や調査を行っていくほか、特に、デジタル化の対応がおくれるのではないかと懸念される高齢者の方々を中心に、例えば、町内会、自治会、あるいは老人クラブを単位としたきめ細かな説明会の実施、あるいは説明会に参加できない高齢者等の世帯に対する戸別訪問、こうした丁寧な説明をしていきたいというふうに思っております。
2009-02-19 第171回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
その対象エリアは、愛知県内となっておりまして、今、センター長の下に四名の職員がおるわけでございますが、五名が一体となりまして、県内のテレビ受信者等の皆様からの技術的、専門的な受信相談に対応しております。
2009-02-19 第171回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
このため、総務省では、昨年十一月に全国十一カ所に設置いたしましたデジサポを拡大いたしまして、大臣も御答弁させていただきましたとおり、五十一カ所、全国都道府県で設置をいたしまして、各地域のテレビ受信者の皆様からの受信相談に丁寧かつきめ細かに対応するとともに、説明会の開催などの働きかけを実施しております。
2008-04-17 第169回国会 衆議院 総務委員会 第16号
今先生御指摘になりました「その他の必要な援助」といいますのは、今回新たに使途に追加した辺地共聴施設の整備などの事業の実効性を高めるための支援でございまして、具体的にはデジタル受信相談体制の整備を行うことを予定しております。
2008-04-17 第169回国会 衆議院 総務委員会 第16号
ただ、その具体的内容につきましては、二十年度予算におきまして予定しておりますのは、先ほど申し上げましたデジタル受信相談体制の整備のみでございます。
2008-04-17 第169回国会 衆議院 総務委員会 第16号
○塩川委員 デジタル受信相談体制の整備ということですけれども、それであればそう書けばよろしいんですが、「その他の必要な援助」ということになりますと、かなり幅があるわけです。デジタル受信相談体制の整備以外の事業はここに含まれないという解釈でよろしいんですか。
2008-04-11 第169回国会 衆議院 総務委員会 第14号
2008-04-11 第169回国会 衆議院 総務委員会 第14号
2008-04-04 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
それから、国民の皆様、二〇一一年で今のアナログ放送が切れてデジタルに移るということを必ずしも多くの人が承知をしているわけではございませんので、国民への周知、広報あるいは受信相談などということもやらなければいけないわけですね。 それから、アナログテレビをお持ちの皆様に対して、それを二〇一一年以降も使い続けるという方も国民の中にはきっといらっしゃるでしょう。
2008-03-27 第169回国会 参議院 総務委員会 第5号
現状でございますけれども、そうした周知広報につきましては、総務省で、私どもでポスターあるいはリーフレットによる周知・広報活動を行っていますとともに、国民の皆様からの電話への問い合わせというものに対応するために、平成十五年三月から受信相談センター、いわゆるコールセンターでございますけれども、これを開設、運営しているところでございます。平成十八年度でいくと十万件程度の御相談をいただいております。
2008-03-27 第169回国会 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（小笠原倫明君） 二十年度の予算ということでまいりますと、先ほどのいわゆるポスター、リーフレットあるいは受信相談センターでの相談につきましては、二十年度でいいますと、本省を入れますと五億円程度という予算を見込んでおるところでございます。
2008-03-27 第169回国会 参議院 総務委員会 第5号
私は、もっともっとある意味では一般の人たちがテレビに、これから総務省はいろんな形でＰＲをしていくんでしょうと思いますけれども、それを自分が今度確かめに行く、そういう受信相談、こういうものがどうしても必要になってくるのではないか。
2004-03-11 第159回国会 参議院 総務委員会 第1号
次に、日本発の新ＩＴ社会の構築を実現するとの観点から、ユビキタスネットワーク社会を実現するため、電子タグ等ユビキタスネットワーク技術の研究開発の推進、ＩＰｖ６化などインターネットの高度化等に必要な経費として百十四億九千九百万円、放送のデジタル化を推進をするための周知広報・受信相談体制の整備、アナログ周波数変更対策等に必要な経費として二百五十一億六千七百万円、デジタルコンテンツの流通を促進をするため、
2004-02-19 第159回国会 衆議院 総務委員会 第2号
次に、日本発の新ＩＴ社会の構築を実現するとの観点から、ユビキタスネットワーク社会を実現するため、電子タグ等ユビキタスネットワーク技術の研究開発の推進、ＩＰｖ６化などインターネットの高度化等に必要な経費として百十四億九千九百万円、放送のデジタル化を推進するための周知広報、受信相談体制の整備、アナログ周波数変更対策等に必要な経費として二百五十一億六千七百万円、デジタルコンテンツの流通を促進するため、コンテンツ
1998-05-27 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
それから巡回活動、こういったところも強めて、さらに受信相談にも積極的に当たっていきたいな、こういうふうに思っております。
1998-03-31 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
ＮＨＫでは、これまで外国の混信のためにラジオが聞きにくい地域に対しましては、地元の放送局が聞こえない場合には、例えば大阪であるとか福岡の電波の方が強い場合がございますので、そういう電波を受信していただきたいということで、受信相談とか、どうしてもやむを得ない場合は新しくラジオの局を置局いたしまして新しく電波を出したり、あるいは電波の強さを大きくして聞きやすくしたり、あるいは混信の少ない周波数に変えてみたりというようなことをやってございます
1994-11-15 第131回国会 参議院 逓信委員会 第2号
私どもＮＨＫとしては、受信相談の一環として障害調査あるいは対策方法等について技術指導を具体的に行い、そしてビルによる受信障害の解消に努めておるところでございます。
1992-06-18 第123回国会 参議院 逓信委員会 第12号
私ども原因者責任主義と申し上げているわけでございますけれども、ＮＨＫとしましては、受信相談の一環として障害調査、対策の技術指導を行うとともに、制度的解決を関係方面に要望するなど都市受信障害解消の促進に努めてきたところでございます。
1990-06-13 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
同様の傾向は、ＮＨＫの受信相談、この中にも出てきております。これは大変なことではないかというふうに思うのですけれども、対策に入る前に、郵政省のこの現状への認識についてお伺いをしておきたいと思います。
1990-06-13 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○菅野委員 受信相談の体制の問題というのは入り口のことでありますから、ここが貧弱ではどうしようもないと思いますので、重ねて強化を要望しておきたいと思います。 次に、最近の傾向として、都市全体が高層化しているために、原因者が一つでなくて複数になっている場合が多い。これは先ほど来のやりとりの中でも御答弁がありました。