2017-04-25 第193回国会 参議院 総務委員会 第11号
したがいまして、アンテナと受信機本体を除きます宅内配線、問題となり得る宅内配線部分の増幅器でございますとか配線分配器、そういったものの改修工事費用の一部を私どもで支援をしてまいりたいと思ってございますので、現段階で受信機購入される方あるいはチューナーを購入される方への直接補助というのは考えていないというところでございます。
したがいまして、アンテナと受信機本体を除きます宅内配線、問題となり得る宅内配線部分の増幅器でございますとか配線分配器、そういったものの改修工事費用の一部を私どもで支援をしてまいりたいと思ってございますので、現段階で受信機購入される方あるいはチューナーを購入される方への直接補助というのは考えていないというところでございます。
例えば、県が独自の受信機購入補助をしていただいたり、離島におきます受信機の注文販売とか受信相談など、それから一斉ソフトテストや周知特番等を組んでいただいたりしております。 これからも、これは沖縄に限りませんけれども、低いところと特によく連携をとりながら、格差が解消されるようにしたいと思います。
そこで、前政権で立ち上げましたエコポイント制度、これを活用したデジタルテレビ普及促進、あるいは低所得者への受信機購入等への支援の強化が求められております。このことをまずお伺いしたいと思います。 また、デジタル受信機の普及について、これも都道府県別の状況を見ました。そういたしますと、一番高い奈良県では七八・四％となっておりますが、一方で、一番低い岩手県では五五・二％。
しかし、受信機購入等の支援が広く知らされることにより、多くの免除対象の世帯から自ら免除の手続を取っていただけるものと期待しております。
この法令により定められましたアナログ放送終了の期限に向けまして、総務省では受信機購入等の支援、共聴施設の支援、あるいはデジサポによる高齢者等へのサポートの普及策に取り組んでおります。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 受信機購入の支援の具体的な業務内容は、チューナー等、これ大量の調達、それから給付、アンテナ工事、電話対応であって、これらの業務は国や地方公共団体が通常自分で行うものではありませんので、現に様々な民間法人で同種の事柄は実施されているわけでございまして、公募によって選んでいくしかないのかなと、こういうふうに思いまして、国や地方公共団体が自分で実施すればまたいろんな行政費用も掛かるものですから
○山川政府参考人 この受信機購入の支援でございますけれども、これは手続といたしましては、公募によりまして選定する法人が実施することを予定しております。ただ、工事等の実施に当たりましては、あくまで国費による補助事業でございますので、適切かつ効率的な実施を確保することが必要と考えております。アメリカのように選択方式でどのチューナーを買ってもいいという選択をすることは、これは現時点で考えておりません。
○重野委員 最後に、いわゆる受信機購入等の支援について、対象者の問題です。 これは、ＮＨＫ受信料の全額免除世帯、こういうふうにしておりまして、半額免除の世帯にはこの補助は行わないということですが、そもそも、いわゆるデジタル対応で、あと二年ちょっとで完全にデジタル化になっていくというときに、受信することのできない世帯が残るんじゃないかという問題意識がきょうの議論の中でも主要なテーマでしたね。
今のは受信料についてのお伺いだったわけですが、今回の法改正での地デジの受信機購入の支援ということについてもやはり機庫に対して同じ問題というのは起こってくるわけだし、その点についてどうお考えか、教えてください。
これは原因は、受信機購入支援に係る予算の枯渇、社会的弱者に対する周知が不十分ということが原因にあったようでございます。 アメリカではせいぜい一年前からの支援の開始だったようです。
アナ・アナの玉突き調整から始まってここまでやっと来たかという思いがいたしますが、ぎりぎり詰めていくと所得の低い世帯の受信機購入に対する支援の問題が残るかなと。総務大臣、この点は十分承知をして対応をしていると承知をしておりますので指摘だけさせていただいて、ちょっと私どうしても触れたい問題があるものですから先へ進みますが、公務員で退職金の受給資格を失うのはどんな人ですか、簡単に御説明ください。
特に、弱者と言われる人たちの対策というのは大事なんだろうと思うんですけれども、たまたま外国の例でございますけれども、アメリカはコンバーター、チューナーの購入補助金としてクーポン券、四十ドルを二枚まで出すと、あるいはイタリアでは放送受信機購入に三万円程度の助成、イギリスでは年金受給者や障害者がいる世帯に無料でデジタル受信機を支給をする等々のことがなされているわけでありますけれども、どうですか、何か考えているところはありますか
○加賀谷健君 かなりそういうことを期待をしているわけですけれども、同じような調査の中で、これはもう知っていると思いますけれども、今後の受信機購入時の対応はどう考えているかということでは、認知度九割以上で急速に普及は見込まれるとしておりますけれども、買う動機の約七割は受信機が安くなったら買いますよと言っているわけですね。
一方、例えば海外の放送機関等における事例でございますと、電器店からの受信機購入者情報といったものが、購入した場合には通報義務制でもって放送局に通報されるというやり方、あるいは、住民基本台帳のデータを受信料徴収に活用させていただいているケースであるとか、さまざまなケースが諸外国にはございます。
海外の公共放送機関におきましては、電器店からの受信機購入者情報の通知義務、あるいは住民基本台帳データから転用するといったような公的な制度も実施されているケースもございますけれども、ＮＨＫに関しましては、現在は、みずからの手で情報を収集し、蓄積していかざるを得ないという状況でございます。
○清水政府参考人 受信機購入のポイントという形で、重視点は何か、複数回答で求めたら、一番が、テレビを買うときに、やはり受信機購入では価格が安いことというのが七八％、それからもう一つ、画質・音質がいいことというのが五〇％、それから操作性がよいことというのが四五％、大体このようなところが大きなものになっているところでございます。
あるいは、受信機メーカー、販売店においては、店頭や体感フェアといった場において効果的なＰＲ活動を行うとともに、アナログ受信機購入者に対しては受信機へのシールの貼付等を行うといったようなことを決めております。こういうことを通じまして、関係者は各種の周知を繰り返して、国民の幅広い理解を得ていきたいというふうに考えております。
二〇〇〇年末から衛星デジタル放送が開始されるわけでありますが、現在の衛星放送がただデジタルに置きかわるだけなら、視聴者にとってデジタル受信機購入料の負担がふえるだけでメリットが少ないという意見になってしまうかもしれません。
この実用化試験放送を本放送とすることが普及の観点からもまたハイビジョン受信機購入者の不安を払拭するためにも急務であると考えるわけでありますが、郵政省はこの本放送化をどの時点に考えておられるのか、お尋ねします。
わが国でも公共の情報を流す番組の文字放送 化の推進とともに、文字放送用受信機購入など に国も助成策を講ずるべきだと考えます。メー カー側もそれに対応して受信機生産に本格的に 取り組めるようになると思うのです。この社長がこういうふうにおっしゃっているんです。 どうなんでしょうか、通産省としてメーカー助成や開発助成、お金ということもありますけれども、今後どういう対応をされますか。
そこで、郵政当局にお聞きをしたいのですけれども、昨年の放送法改正審議の中で、いわゆるパターンかあるいはコードかというこの問題、あるいはまた受信機購入の面で視聴者に無用の経済的負担を強いることになるのではないかという懸念などが議論されて、一応それは決着を見まして、パターンシステムでまずＮＨＫから先行して実験的に電波を流す、こういうことになりました。
言葉ではございますけれども、辺地の方々に対しましては受信の指導を積極的にやるというようなことはＮＨＫは努力するつもりでございますが、受信機の購入につきまして、受信機にさらに直接補助をするという考え方は、また逆に、きょう現在地上施設でごらんになっておる受信者の方々も、送信所から非常に遠い視聴者の方と近い方で、アンテナ角度なども非常に違った形でもってごらんいただいている状況でございますので、現在では受信機購入
福島縣石川町に税務署設置の請願（委員長報告） 第二三 絹人絹織物消費税の引下げに関する請願（委員長報告） 第二四 銀メツキ洋食器の物品税減免に関する請願（委員長報告） 第二五 きせるの物品税免税点引上げに関する請願（委員長報告） 第二六 製茶の物品税廃止に関する請願（二件）（委員長報告） 第二七 炭鉱向け資材の支拂に関しひも付融資方法活用の請願（委員長報告） 第二八 高等学校教育用ラジオ受信機購入
請願第百六号、請願第四百七号、絹人絹織物の消費税引下げに関する請願、請願第百四十二号、銀メツキ洋食器物品税減免に関する請願、請願第百四十三号、きせるの物品税免税点引上げに関する請願、請願第百四十四号、請願第百七十九号、製茶の物品税廃止に関する請願、請願第二百六号、請願第三百八十号、高等学校教育用ラジオ受信機購入の際の物品税免除の請願、請願第二百六十二号、水飴の物品税減額に関する請願、請願第三百三十二号
福島縣石川町に税務署設置の請願（委員長報告） 第一五 絹人絹織物消費税の引下げに関する請願（委員長報告） 第一六 銀メツキ洋食器の物品税減免に関する請願（委員長報告） 第一七 きせるの物品税免税点引上げに関する請願（委員長報告） 第一八 製茶の物品税廃止に関する請願（二件）（委員長報告） 第一九 炭鉱向け資材の支拂に関しひも付融資方法活用の請願（委員長報告） 第二〇 高等学校教育用ラジオ受信機購入
福島縣石川町に税務署設置の請願（委員長報告） 第二四 絹人絹織物消費税の引下げに関する請願（委員長報告） 第二五 銀メツキ洋食器の物品税減免に関する請願（委員長報告） 第二六 きせるの物品税免税点引上げに関する請願（委員長報告） 第二七 製茶の物品税廃止に関する請願（二件）（委員長報告） 第二八 炭鉱向け資材の支拂に関しひも付融資方法活用の請願（委員長報告） 第二九 高等学校教育用ラジオ受信機購入
福島縣石川町に税務署設置の請願（委員長報告） 第二四 絹人絹織物消費税の引下げに関する請願（委員長報告） 第二五 銀メツキ洋食器の物品税減免に関する請願（委員長報告） 第二六 きせるの物品税免税点引上げに関する請願（委員長報告） 第二七 製茶の物品税廃止に関する請願（二件）（委員長報告） 第二八 炭鉱向け資材の支拂に関しひも付融資方法活用の請願（委員長報告） 第二九 高等学校教育用ラジオ受信機購入