1962-03-15 第40回国会 参議院 逓信委員会 第13号
○山田節男君 さっき野上委員からも質問がありましたけれども、来年度からの六カ年計画の最終年度において、テレビジョンの普及率が七七％、視聴者数が千七百九十五万、こういう数を出しておられるのですけれども、今小野専務理事が言われるように、今日の放送法の受信料に関する法律を改正して、いわゆる強制徴収、あるいは何といいますか、免許料徴収、免許料、視聴免許料、あるいは受信機税という形で、これを強制徴収するという
5件の議事録が該当しました。
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1960-03-29 第34回国会 参議院 逓信委員会 第10号
従来ＮＨＫは、これは外国の例で申せば、受信機税にするか、あるいは聴取する免許料としての料金を払うという形式にするか、とにかく、何らかの手を打たないと、必ず今日の事態に至るぞということは、もうすでに私は五、六年前から申し上げている。
1959-03-20 第31回国会 参議院 逓信委員会 第16号
それからＢＢＣの場合でございますが、ＢＢＣの収入につきましては、これはＢＢＣの収入は、御承知のように、受信機税という形で税金としまして、国が取りましたものを、その一部を、八五％と聞いておりますが、これを政府からＢＢＣに交付されるという形になっておるようでございます。それと国際放送の交付金というものの二つが、大体大きなものと思います。
1954-10-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第27号
また東北放送の牧野専務は、受信料を受信機税またはこれにかわるべき性質のものとして国が取立てることを可とするという意見でありますが、その使途としては、ＮＨＫ経費、ＮＨＫの研究機関を国営に移し、これを維持するに要する経費、受信機の改良、普及のための経費、電波行政費等のほか、民間放送に対する資金貸付の原資にも充てることを希望する。
1953-10-30 第17回国会 衆議院 電気通信委員会 第1号
聴取料を受信機税に改め、その収入をＮＨＫ及び一般放送事業者に交付し、なお放送技術研究所等の経費にも充てること。ＮＨＫの娯楽放送番組についてその行き過ぎを是正するため、一般放送と法的に一線を画することなどであります。 これらの改正意見は、その当否は別といたしまして、今後当委員会の審議にあたりまして、参考となる点が多いものと存ずる次第であります。 以上をもつて私の報告を終ります。
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