1988-04-26 第112回国会 参議院 逓信委員会 第9号
やはり受信機会の平等ということは非常に重要でありますし、そういう方式がとられないとするなれば、受信機会の平等の機会を与えていくというために郵政省としてはどういうふうな方法をお持ちでしょうか、お尋ねしたいと思います。
やはり受信機会の平等ということは非常に重要でありますし、そういう方式がとられないとするなれば、受信機会の平等の機会を与えていくというために郵政省としてはどういうふうな方法をお持ちでしょうか、お尋ねしたいと思います。
したがって、こういう厳しい状態のもとで、放送普及の基本計画にありますような受信機会の平等ということをやることは私たちも賛成でございまして、多チャンネル化も進めていきたいと思っておりますが、それにはやはり今申し上げたような経済的な情勢がございますので、最も経済的かつ合理的なやり方を導入すべきじゃないかというふうに考えます。
これからのことでございますが、全国各地域の受信機会の平等を実現するために、全国各地域で最低四の放送が可能となることが目標でございまして、それに鋭意取り組んでおるわけでございますが、具体的には周波数事情とか放送事業存立の基盤たる経済力あるいは放送需要等を勘案しながら対処していかなければならないというふうに思います。
○成川政府委員 今、先生おっしゃるように、受信機会の平等を図っていくということが非常に大切でございまして、そのために全国各地域において最低四の放送が可能となるような目標を立てて現在取り組んでおるわけでございます。 その一つの方策として相互乗り入れ方式もあり得るのじゃないかと思いますが、これにも全然問題がないわけじゃございません。
してきておりますが、この区域外再送信が行われましてもその区域外を見たいという受信者の自己負担でやるということを先ほども申し上げましたが、そういった観点からこの地域密着性を損なうというようなものとなるというふうには考えておりませんし、また、地域内の格差の拡大につながるのではないかという御指摘でございますけれども、やはり受信者が自己の意思によって自分の負担でその地域において見たいと、こういうことでございますので、受信機会
また、郵政省は受信機会の平等を図ることを放送行政の基本としておりますが、区域外再送信は地域内の番組格差の拡大につながるものであると思いますが、この点についてはどうですか。
○大木正吾君 受信機会の平等ということは、これは極めて原則的な問題ですから結構なことなんですが、最近の経済動向の反映等につきましても、単にスポンサーが減るかふえるかということについて、それは民放の放送局の関係だというだけじゃ済まされぬと思うんですね。
そこで、こういった受信格差をなくすということ、すなわち民放テレビの受信機会の平等、こういう観点から最近テレビジョンの周波数割り当て計画、いわゆるチャンネルプランを改正いたしたわけでございまして、その際、最終目的といたしましては、全国で民放のテレビが最低四チャンネルが視聴可能となるように目標を掲げたわけでございます。
○政府委員（森島展一君） 先生おっしゃいますように、衛星放送がいよいよ本格化してまいる、こういう時代を迎えるわけでございますが、衛星放送とそれから地上放送との関係を考えますと、それぞれのメディアの特色ということがございますので、民放テレビということを考えますと、全国の各地域における受信機会の平等といった面では、やはり地上放送で平等を図っていくというのが適当と考えるわけでございます。
ただしかし、受信機会の平等の実現とともに、番組の内容面におきましても視聴者の期待とか要望にこたえていかなければならないことは当然でございまして、特に私がここでお伺いをしたいのは、郵政省当局におかれては、この多局化に伴って番組の質的な低下ということにつきましてどのような御認識、御見解をお持ちでございますか。
○森島政府委員 民放のテレビの周波数の割り当てにつきましては、全国各地域におきまして情報の格差を是正する、受信機会の平等を図る、こういうことを基本として進めております。この基本的な考え方に基づきまして、全国どこでも民放のテレビが最低二チャンネルは見られるようになっておるわけでございますけれども、これを四チャンネルまで見られるように目標を掲げたところでございます。
こういう中で、前郵政大臣から私申し受けておるのですけれども、受信機会の均等ということで、今割り当ててまだ実際に活動してない面もありますけれども、ローカルの方では八〇％ぐらいの世帯の方々が四チャンネルでカバーされておるんです。
それの概要でございますが、現在全国の各地域で民放テレビジョンが二つを最低にいたしましてチャンネルが見られるように、そういうふうに周波数割り当てがしてございますが、これは全国的に受信機会の平等ということを目標といたしまして従来も周波数の割り当てを逐次行ってきたところでございますが、今回の予備説明に当たりましては、全国の世帯数にしまして八〇％の地域が既に民放のテレビ四チャンネルが見られるようにチャンネル
○服部信吾君 まず初めに、民放テレビの多局化等について若干お伺いしたいと思いますけれども、郵政省としては関東、近畿等都市部と地方テレビの受信機会の格差の是正を図るため、地方民放テレビの多局化構想を十一月の電波監理審議会に予備説明していますけれども、まずその構想の内容を説明していただきたい。
○森島政府委員 民放のテレビジョン放送につきましては、先生合おっしゃいましたように、全国各地域の受信者の受信機会の平等ということの実現をめどに、いろいろやってまいっておりますが、今回、十一月二十二日に電波監理審議会に予備説明いたしました内容につきましては、特に現在民放テレビジョン放送が二つのチャンネルしか見られない地区につきまして、これをさしあたりは三つ見られるような措置をとり得る地区七県につきまして
○森島政府委員 これは受信機会の平等ということが原則でございまして、この原則を実現する上で、周波数の事情とか経済力の基盤、こういったことが出てくるわけでございます。
○阿部（未）委員 あなたのおっしゃるのは、チャンネルの数が大体全国同じようになることが好ましい、それが受信機会の平等だというものではなくて、その地域の経済力等に応じてたくさんテレビ局があってもいいではないか、こういう理論になるなら、何も受信機会の平等などということを言う必要はないのであって、その地域に経済力がなければ二つだっていいじゃないですか。
郵政省といたしましても、こうした要望にこたえまして、従来からも地方の経済力あるいは周波数事情等も勘案しながら、順次地方にもよけい見えるようにという施策をとってまいったわけでございますけれども、今後とも全国各地域の受信機会の平等を実現するということを目途にいたしまして、いま申しました、繰り返しになりますけれども、周波数事情あるいは地域の経済力等を勘案しながら、中央と地方とのチャンネル格差というものの是正