2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
今お答えいただいたとおり、自宅で契約をしていなくて携帯電話でワンセグで受信できる人は、受信料支払い義務があるはずである。 把握できるかどうかという問題。
今お答えいただいたとおり、自宅で契約をしていなくて携帯電話でワンセグで受信できる人は、受信料支払い義務があるはずである。 把握できるかどうかという問題。
それから、平成十九年には、当時の菅総務大臣が、ＮＨＫに対して二割値下げするように求めるとともに、放送法の改正案に受信料支払い義務の規定を盛り込むという考え方を示されたこともあります。 私も、ＮＨＫの受信料を大幅に下げるということが大前提ですけれども、受信料支払い義務の規定を盛り込むということも検討に値するのではないかというふうに思っております。
その一方で、現行の放送法ではテレビの設置者のみを受信料支払いの対象としておりますが、今後更にスマートフォン等のテレビ以外の受信機しか持たない人の増加が予想される中、中長期的に見れば、現在のビジネスモデルでＮＨＫを維持していくことは難しくなりますから、時代のニーズに合わせた転換を図らなければならないと思います。
違う角度でも伺いたいなと思っているんですが、三十一年度の収支予算、事業計画では、負担軽減策として、社会福祉施設への免除拡大、あるいは奨学金の支給を受けている学生の受信料支払い免除、我が党もずっと求めてきたことであります。さらに、十月に予定されている消費税引上げの際に受信料額を据え置く。
将来的な受信料支払い率については、その時点の社会経済状況とか営業を取り巻く環境等を見きわめた上で、適切に計画をしていきたいというふうに思います。
次に、受信料収入がふえている、それは受信料支払い率が非常によくなっているということでございますが、この間、最高裁の判決前から徐々に徐々によくなっているというわけでございますが、その原因をお伺いをいたします。
実施を希望しております常時同時配信につきましては、サービスを開始する時点では、受信料支払い者の方を対象にして、放送の補完として始めるということにしております。 その後は、利用の状況ですとか利用している方々の要望、意見なども聞きながら考えてまいりたいというふうに考えております。
ＮＨＫでは、今年度の受信料支払い率八〇％、来年度は八一％と、支払い率の目標を持っておりますけれども、数字がひとり歩きをするだとか、あるいは、歩合制の給与とか単価なものですから、先ほどの障害者の方への対応のように、数字を上げようということで乱暴な対応になるのではないか。
放送法に受信料支払いの義務を明文化するということであれば、放送法で契約義務を課し、放送受信契約で支払い義務を定めるという現在の二段構えの構造を放送法に一本化するもの、こういう御意見だと受けとめています。 支払い義務については、現在も総務大臣の認可を得て定めました放送受信規約で規定されておりまして、現状でも受信料の支払い義務があることは明確だというふうに考えております。
今御説明いたしましたように、放送法に受信料支払いの義務を明文化するということは、現在の、契約義務を課し、それから放送受信規約において支払い義務を記載するということを二段構えでやっているわけですが、これを一本化するものであると受けとめておりまして、支払い義務の明文化は、委員御指摘のとおり放送法の改正が必要であり、仮に改正を行う場合には、国民的な議論が十分に行われ、視聴者の理解が得られることが何よりも重要
放送法に受信料支払いの義務を明文化することであれば、放送法で契約義務を課し、放送受信規約に支払い義務を記載するという現在の二段構えの構造を放送法に一本化するものであると受けとめております。 支払い義務の明文化は、放送法の改正が必要であり、仮に改正を行う場合には、国民的な議論が十分に行われ、視聴者の理解が得られることが何より重要であり、大前提になると考えております。
そこで、関連して、受信料支払い義務化を含む受信料制度についてお伺いをしたいと思います。 籾井前会長は、一昨年、三月五日でありましたが、総務委員会における我が党の高井委員の質問に対して、「もし義務化ができれば、本当にこれはすばらしいことだと思います。」と答えられたわけであります。 上田新会長は受信料支払い義務化についてどのような考えを持っておられるか、お聞かせをいただければと思います。
受信料支払い率は、三カ年計画で、昨年は、二十八年度で七八％、そして来年度、支払い率八〇％を目標にしておる。衛星放送は、今年度が四九％、そして来年度は五〇％。三カ年計画の最終年ということで、総務大臣も、来年度の予算に対する総務大臣意見において、この三カ年計画の支払い率八〇％を達成するようにということをおっしゃっております。
○高市国務大臣 受信料支払い義務化というのは、今後の公共放送のあり方を検討していく上で重要な論点の一つとは認識をしています。総務省としては、ＮＨＫの御要望や諸外国の状況も踏まえながら、引き続き研究をしてまいるという段階でございます。
政府は米軍に対して、ＮＨＫ受信料支払いを促すためにこれまでどのような努力をしてきたのか、また、直近ではいつ、どのような話し合いを持たれたのか、それも含めて御説明を下さい。
また、大臣意見でも、ＮＨＫの経営計画に沿って、二〇一七年度中に受信料支払い率八〇％という数字を達成するように促しております。 これを見ますと、受信料支払いについては、国内では非常に厳しい姿勢をとりながら、在日米軍についてはわからないとか話し合い中だとかいう、そういう意味でいえば、非常に緩過ぎるのではないかというふうにも思えて仕方がありません。
ここで経営委員長にお聞きしたいのは、支払いは義務だが罰則はないという認識で正しいのかどうかということ、そして、経営委員会と政府における受信料支払いの検討状況についてお答えをいただきたいと思います。
受信料支払いの義務化が実現してこなかったゆえんである、こう考えるわけであります。 しかしながら、その唯一の例外があります。それは税金であります。その例外性ゆえに憲法に納税の義務が記されているわけであります。全国民が加入を原則とする国民年金や国民健康保険ですら、法律上は義務化はされていないわけであります。
現状でも受信料の支払いを義務づけているわけでございますが、いわゆる支払い義務化は、放送法に受信料支払いの義務を明文化することで、現在の放送法と放送受信規約という二段構えの構造を放送法に一本化するもの、こういうふうに認識いたしております。
受信料の支払いの義務化につきまして、これまでの三回の動きの御指摘、それから先般、大臣の方から、国民・視聴者を初めとした関係者間において十分な議論が必要というように答弁をされましたことはそのとおりでございますし、この受信料支払い義務化という問題が、今後も公共放送のあり方を考えていく上での論点の一つであるということの認識は持ってございますが、総務省といたしましては、ＮＨＫの要望あるいは諸外国の状況等も踏
米軍人軍属並びにその家族らのＮＨＫ受信料支払いについてお尋ねをしたいと思います。 在日米軍の軍人軍属及びその家族並びに米軍基地内の売店等の事業所が、ＮＨＫ受信契約を拒否して受信料を支払っていないという問題がありましたが、現在もなお、契約を拒否、受信料を支払っていないという認識でよろしいでしょうか、ＮＨＫ、答弁をお願いしたいと思います。
平成十六年に芸能番組不正支出問題が発覚した際には、三十五万五千件もの受信料支払い拒否が起き、受信料収入が四百億円近く減少しています。そのときの苦情件数は、同じ六十日間で一万二千百件であったと聞いており、今回の事態は、平成十六年の事態を上回るおそれもあります。 このままでは、受信料の不払いで来年度の収支予算及びそれを前提とした事業計画が成り立たなくなることは避けられません。
十年前、ＮＨＫで不祥事が相次ぎまして、受信料支払いを拒否する国民が急増をしました。あのときのＮＨＫの会長は海老沢さんという方でございました。最終的にこの海老沢会長は辞任をされました。御立派ですね。現在は籾井会長、一連の言動によって国民のＮＨＫに対する信頼は地に落ちていると言っても過言ではないと思います。私も籾井会長に対しては本当に遺憾であるというふうに思います。
そこで、まず官房長官にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、平成十九年一月に、当時総務大臣だった菅大臣が、ＮＨＫ受信料支払い義務化とあわせてＮＨＫの受信料二〇％引き下げを提唱されましたが、その経緯について簡単に御説明願えたらと思います。
○東国原委員 私は、一個人として、これぐらいの値下げより、受信料支払い率を上げるとか、増収努力とか、災害対策等を含む放送体制の強化とか、あるいは放送内容のさらなる充実だとか、そういったものに、公共放送の使命と役割、そっちの方に向けていただいた方が、個人的にはありがたいなと思ったりもするんですね。
まず、受信料支払い率ですけれども、二十二年度七三％をクリアし、二十三年度には経営目標であります七五％達成を目指すわけです。この後の次なる目標の考え方、そしてまた今後の取り組み方針をお伺いしたいと思います。
受信料支払い率七五％の問題につきましては、初年度の目標はほぼ達成できるというふうな見通しに立っております。 以上でございます。
支払い率を向上させ、受信料支払いの公平負担を徹底していくということは、受信料制度を堅持していくために全組織を挙げて取り組んでいく重要な経営課題であります。したがって、今度の中期計画の中でも、経営二目標の一つに挙げたわけでございます。
受信料支払いが三年で七五・五、五年で七八％という目標を設定されておりますが、今、寺田委員の質問にあったように、私は、その目標達成のためにかなり無理をされるとか、そういう思いの中でこの受信料の一〇％還元が果たして可能なのかという問題意識について最後にお伺いをさせていただいて、終わらせていただきます。