2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
本年十月から消費税が引き上げられますが、同時に受信料の値下げですか、特に二〇二一年度以降は改革分として四百二十二億円をコスト削減すると、これは決意として評価をいたしますが、現在の受信料徴収方法ですと、消費税の負担増と受信料の負担軽減の内訳が分かりません。
本年十月から消費税が引き上げられますが、同時に受信料の値下げですか、特に二〇二一年度以降は改革分として四百二十二億円をコスト削減すると、これは決意として評価をいたしますが、現在の受信料徴収方法ですと、消費税の負担増と受信料の負担軽減の内訳が分かりません。
ＮＨＫ予算の説明の中で、公平で合理的な受信料体系の改定を行う旨の記述がありますけれども、さきに発表されたところの、事業所の受信料徴収方法の見直しや、その他、受信料の減免、家族割引の検討等がこの中に含まれるというふうに思いますけれども、今後いかなる方向での検討がされるのか、お尋ねいたします。
それを考えますと、やはり受信料徴収方法の検討、あるいはそのための経費の節減というようなものは取り上げるまでもないことなのか、私も専門家じゃないからここはよくわかりませんが、あるいはこれは私見ですが、民放では成功例もありますし失敗例もありますが、業務の関係団体への分割というようなことも、とにかく生き延びるために試行錯誤もありましたがやっております。こういう点のお考えはあるのかどうか。
次に、事業計画につきましては、その重点を、建設計画においては、受信困難な地域の解消、施設の改善、教育テレビジョン放送網の拡充に置いており、事業運営計画においては、放送番組の刷新充実、受信料免除範囲の拡大、受信料徴収方法の改善、国際放送の拡充、調査研究の強化等に置いております。
これらの収支予算等につきまして、大略御説明いたしますと、昭和三十六年度における事業計画につきましては、昭和三十三年度を起点とする日本放送協会の放送事業五カ年計画の一環としてこれを実施しようとするものでありまして、建設計画において、受信困難な地域の解消、施設の改善、教育テレビジョン放送網の拡充をはかり、事業運営計画において、放送番組の刷新、充実、受信料免除範囲の拡大、受信料徴収方法の改善、国際放送の拡充
これらの収支予算等につきまして、大略御説明申し上げますと、昭和三十六年度における事業計画につきましては、昭和三十三年度を起点とする日本放送協会の放送事業五カ年計画の一環としてこれを実施しようとするものでありまして、建設計画において、受信困難な地域の解消、施設の改善、教育テレビジョン放送網の拡充をはかり、事業運営計画において、放送番組の刷新、充実、受信料免除範囲の拡大、受信料徴収方法の改善、国際放送の