2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
前から申し上げておりますが、今の受信料体系はやや複雑になり過ぎていまして、これももうちょっとすっきりしたものにしないと視聴者の方になかなか受け入れていただけないと、そういうのを含めて改善してまいりたいと思います。
前から申し上げておりますが、今の受信料体系はやや複雑になり過ぎていまして、これももうちょっとすっきりしたものにしないと視聴者の方になかなか受け入れていただけないと、そういうのを含めて改善してまいりたいと思います。
免除の措置は一般視聴者の負担により成り立つものであることから、限定的に運用するという基本的な考え方は維持しつつ、適切な受信料体系の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
なお、受信料については、繰越金や今後の事業収支の状況を踏まえ、公共放送の役割を持続的に果たしつつ、国民・視聴者の十分な理解を得られるよう、減免対象の拡大など受信料体系・水準の在り方を含めて、業務やガバナンスの在り方と併せて検討すること。
六、協会は、「公共メディア」としての役割と具体的な構想に関する協会の考え方について、広く国民・視聴者に示し、意見をよく聴くとともに、それを支える受信料体系の在り方について検討を行うこと。 七、経営委員会は、本法により協会のインターネット活用業務が常時同時配信に拡大されることに鑑み、これまで以上に、放送法に規定する「役員の職務の執行の監督」の役割を徹底すること。 右決議する。
そうすると、じゃ、受信料体系を見直す、どう見直すんですか。あるいは、そういうスマホだけで見る人にだけ特別に課金する、いろんな方法があると思います。私は従来から言ってきたのは、ドイツ方式で、世帯にかけるのが公平じゃないか、世帯に課金をして、できるだけ受信料の水準を広く薄く下げていくというのが望ましいと思うんです。 これは私の意見ですけれども、それぞれ先生方の御意見を伺いたいと思います。
受信料体系をどういうふうに見直していくか、その際に、いわゆるドイツ方式、全世帯受信料方式というものをどう考えるかということは、私、ドイツ憲法の研究をしております関係で、これは非常に大きなテーマだというふうに思って考えているところですが、私自身の現時点での考えでは、委員の御発言とは逆でございまして、全世帯受信料、ドイツ方式は、日本では今のところ、とるべきではないというふうに私は考えております。
八 協会は、「公共メディア」の役割と具体的な構想を広く国民に示し、それを支える受信料体系のあり方について検討を行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
なお、受信料については、繰越金の現状や今後の事業収支の見通し等を踏まえ、減免対象の拡大など受信料体系・水準の在り方を含めて、引き続き検討すること。 八、協会は、放送センターの建替については、透明性を確保するとともに、建設費の大幅な増大が生じないよう万全を期すこと。
なお、受信料については、繰越金や今後の事業収支の状況を踏まえ、公共放送の役割を持続的に果たしつつ、国民・視聴者の十分な理解を得られるよう、減免対象の拡大など受信料体系・水準の在り方を含めて、業務やガバナンスの在り方と併せて検討すること。
ですから、受信料体系と受益者、負担と受益とがかなり乖離した状態でこの４Ｋ、８Ｋは放送がスタートするということは少し肝に銘じていただいて、これはチャンネル新設するわけですから、場合によっては料金体系を変更するとか、４Ｋ、８Ｋ用の受信料を設定するとか、何かそういうことまで考えないと、ちょっと今の普及率を前提に大量に一般受信料から制作費を投入するというのは、受益と負担の乖離という観点から問題があると思います
せっかくこうやって、例の放送改革、あれは、いい悪いありましたけれども、を機に放送の議論が進んでいるわけですから、そういう受信料体系のあり方なども含めて、公共放送のあり方全体をもっと大きな視点で御議論いただきたいと思います。今回、せっかくこういう議論なので、もったいないなと思っています。
今後の受信料額の適正な水準や更なる負担軽減策など受信料体系の在り方につきましては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき重要な課題だと認識いたしております。
今後の受信料額の適正な水準や更なる負担軽減策など、受信料体系の在り方につきましては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき重要な課題だと認識いたしております。
今後の受信料額の適正な水準や更なる負担軽減策など、受信料体系の在り方につきましては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき重要な課題だというふうに認識しております。 視聴者・国民の皆様の理解が得られますよう、中長期的な視点に立って検討を進めてまいりたいと考えております。
七、協会は、その運営が受信料によって支えられており、国民・視聴者に適切に利益を還元していくことの重要性に鑑み、繰越金の現状や今後の事業収支の見通し等を踏まえ、協会の収支構造及び受信料体系の在り方について、不断の見直しを行うこと。
更なる負担軽減策や受信料体系の在り方につきましては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき重要な課題だと認識いたしております。 ただ、４Ｋ、８Ｋ本放送の開始や放送と通信の融合の進展など、メディア環境が大きく変化する中で十年先までの収支を見通すことは難しく、まずは、次期三か年の受信料収入の状況などを踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
それだけの支出があって、大きなイベントもありながら、これだけの内部留保があって、しかも、ＮＨＫにおいては借金もないというような形で経営を行っているわけですから、そのような意味においては、さらなる視聴者に対しての還元策、あるいは、受信料体系そのもののあり方についてもこれまで言及されたこともございましたけれども、今まさにその検討をすべきときと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
今後の負担軽減策、受信料体系の見直しにつきましては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき課題だと認識いたしております。次期三カ年の受信料収入の状況も踏まえながら、中長期的な視点に立って対応してまいりたいと考えております。
更に伺いますが、では、現行の受信料体系でいくには、やはり、十年、二十年、三十年と見たときに限界がある、そして抜本的な改革が必要だ、そう思っているんですが、この辺について、ＮＨＫ会長と総務大臣の御所見を伺いたいと思います。
おっしゃるように、受信料体系については、社会とか経済状況の変化に対応し、より常に公平で合理的なものにするということが必要であるということですが、今後も不断に見直しをしていかなければいけないというふうに考えています。
今御指摘のように、受信料制度というのが極めて重要で、かつ、このインターネットの世界に入っていって常時同時配信ということになりますと、その中でどういうふうに受信料体系を決めていったらいいかということが大きな課題になりますので、そういったことも踏まえまして、何度か答弁させていただきましたけれども、今年の二月に受信料制度等検討会というのを設けて、有識者の御意見も伺いながら検討を更に深めていきたいというふうに
受信料の免除基準の見直しについては、先生がおっしゃったように、昨年十一月の総務委員会における御指摘を踏まえて、ＮＨＫとしても、社会的、経済的環境の変化や公平で合理的な受信料体系を構築する観点から検討を進めているところでございます。
社会福祉施設に対する免除の拡大については、ＮＨＫとしても、社会的、経済的環境の変化や公平な受信料体系を構築する観点から検討を進めているところでございます。 具体的には、社会福祉施設に対する免除を拡大することについて、先ほど話がありましたけれども、二月に設置した外部有識者によるＮＨＫ受信料制度等検討委員会に諮問をし、その答申を踏まえてしっかりと対応していきたいというふうに思います。
現在、ＮＨＫさんの方におかれましても、委員会を設置して受信料体系のあり方全般について幅広く御議論は開始しているところでございますので、こういった御議論全体を踏まえまして、国民的なコンセンサスが得られるよう丁寧に議論を積み重ねてまいりたいと思っております。
当面の諮問事項として、一つ、常時同時配信の負担のあり方について、二つ目が公平負担徹底のあり方について、三つ目が受信料体系のあり方についてであります。以上につきまして、七月をめどに最初の答申をいただくことをお願いしているところであります。 その後、答申された内容を具体化するための議論をさらにお願いし、年末までには次の答申をいただくことになるのではないかというふうに考えているところでございます。
ＮＨＫの受信料制度等検討委員会につきましては、当面の諮問事項としまして、常時同時配信の負担のあり方について、公平負担徹底のあり方について、受信料体系のあり方について、七月をめどに最初の答申をいただくことをお願いしているところであります。 三つの諮問事項につきましては、いずれも極めて重要なテーマでありますし、ＮＨＫとしては、丁寧かつ精力的な検討をお願いしたいと考えているところであります。
○参考人（松原洋一君） 御承知のように、免除の措置は一般の視聴者の負担によって成り立つものであるということを十分踏まえて、社会的、経済的環境の変化に応じ、より公平で合理的な受信料体系を構築するという観点から、御指摘も踏まえてその適用範囲について引き続き検討をしていきたいというふうに思っています。
受信料体系につきましては、社会経済状況の変化に対応して、より公平で合理的なものとすることが必要でありまして、今後も不断に見直しを行っていきます。 旅館、民宿の受信料の一層の割引は、公平負担や受信料収入への影響などを考慮しながら、慎重に研究していくことと考えております。
この理解、この本質というものを抜きにして、それで受信料云々、上げる下げる、義務化をする云々ということを言うこと自体論外であるし、ましてをや、今、公共放送の信頼を自ら損なっておいて新たな受信料体系を云々するなんていうのはとんでもないことじゃないのかと、私はそんなふうに思えてならない。会長に改めてこの認識を問います。
○参考人（籾井勝人君） 現在検討しておりますのは、インターネットを活用した場合にどういう受信料体系になるかということをやっております。 そういう意味で、今度の料金改定についてはテレビ放送の同時配信という受信制度との関係での研究でございますので、これがメーンでございます。本当にメディア環境が大きく変わる中で、我々としては主体的に受信料制度の在り方を研究していくようにしております。
七、協会は、受信料により支えられていることを十分自覚し、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、業務の確実な実施及び更なる効率化等の取組を適切に行い、収支予算、事業計画及び資金計画の確実な達成に努めるとともに、コスト構造、視聴行動の変化、技術革新の動向等を勘案し、受信料体系の在り方について国会答弁を踏まえ不断の見直しを行うこと。
当初、懇談会に諮問されたのは、「デジタル時代の公共放送のあり方」「公平負担のための受信料体系のあり方」等のテーマである。しかし、すべての委員に共通していたのは、いま目の前にある危機は小手先の対応などでは解決できない、ということであり、さらに公共放送ＮＨＫの再生如何、その内容如何が日本のマスメディアの、ひいてはこの国の民主主義の将来をも左右するだろう、という危機意識であった。
受信料体系につきましては、やっぱりそのときの状況の変化に対応して不断に見直しをしていかなきゃいかぬと思っていますし、委員がおっしゃっていることも一つの方向性としてはあると思うんですが、御指摘のとおり、衛星放送も、衛星契約も年々増加しておりますが、まだ現在は半分にも達していないんです。
十三 協会は、その経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識の下、コスト構造や視聴行動の変化、技術革新の動向等を勘案し、受信料体系の在り方について、国会答弁を踏まえ不断の見直しを行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。