2013-03-21 第183回国会 衆議院 総務委員会 第4号
受信料というのは、国営放送じゃない、公共放送であると、受信料体制で運営がなされていると思うんですが、この受信料制度というのはそもそもどういう意義、どういう意味があるのかという、そもそも論で申しわけないんですけれども、お聞かせ願えればと思います。 〔委員長退席、徳田委員長代理着席〕
受信料というのは、国営放送じゃない、公共放送であると、受信料体制で運営がなされていると思うんですが、この受信料制度というのはそもそもどういう意義、どういう意味があるのかという、そもそも論で申しわけないんですけれども、お聞かせ願えればと思います。 〔委員長退席、徳田委員長代理着席〕
まず、今の受信料体制で本当にいいのかどうかということを国民に、私は、今のままでいくとなかなか理解をされないんじゃないかなというふうに実は思っております。 今言われている数字は、五千万世帯が受信料支払いの世帯だということであります。そのうち四千六百万世帯に対して何割かということで、現在は四千六百万世帯の中の七割の方に料金を納めていただいています。
これはどうもそういうことではないから私は言っているので、そのことについては先ほどのやりとりですとどうも郵政省としては慎重にしていきたいとか、このことがもし実施されればＮＨＫとしては受信料体制で賄っていることが根底から崩れていくわけです、経営形態が。大変な問題なわけですから。
多チャンネル時代では各メディアが収入を確保しようと躍起になっているわけでありますけれども、そういう中で、受信料体制を維持するために、それ以外の営業活動を強化していくという力がますます働いていく。
○石崎委員 受信料体制を維持するために何か矛盾が起きる、あるいは逸脱が起きるということがないようにぜひ希望します。 終わります。
その際に、受信料体制そのものだけでいけるのか、あるいは先ほども申し上げましたけれども、直接ＢＳ放送を見ていただいた方から対価としていただくようなことまで考えなければいけないのか、いろんな対応策を考えなければいけないと思っております。
○川口参考人 ただいま申し上げましたことについて、ちょっと誤解されるといけませんのでつけ加えておきますが、私は別に受信料体制はもうだめだと言っているわけでは全くないのです。これは実に世界に冠たるいい制度だと思っているのです。それで今支えられているので、受信者にきちんとお返しをする回路をつくろうというのがまず第一でございます。
それは民放からも非常に大きな反発を食いまして、結局私がその後で、その形はできないということを声明をして、そして今、受信料体制下の公共放送のあり方を何とか一生懸命維持していこうとやっているわけですね。
ペイテレビ云々という考え方は、現在の放送というのは受信料体制でいける、ただしマルチメディアになって、例えばビデオ・オン・ディマンドとかいろんな新しい形のものが出てくるだろう、そこにＮＨＫが何らかの形でもって関与する、あるいは関連団体がやるかどうかまだ何にもわかりませんけれども、そういう時代になって多メディアをうまく使ってやる放送を出すときはそこはペイテレビにすることも考えられるであろう、そういうふうな
そのためにはできるだけのことを我々は努力をしようというふうに思っておりまして、そのために将来例えば受信料体制によることができないというふうな事態が来たらどうするか、そういうことまで含めて幅広く弾力的に考えていこうと今思っているところでございます。
そして、恐らくこの後二〇〇〇年代になりましたら新しいメディアがふえて、ＮＨＫは百何チャンネルの中のたった幾つというふうになってくるでしょうし、そうなった場合の受信料体制についてはやっぱり相当の危惧があります。
○参考人（川口幹夫君） 私は全く受信料体制そのものがＮＨＫの根幹であるというふうに認識をしております。つまり、そのことは財政的にＮＨＫを助けると同時に、我々が受信料を出していただくお客様と真正面から向かい合って、そのお客様保の御要望を聞いて、そして我々が御満足いただけるような放送を出す、こういう関係があるからだと思っております。
ですから、それについてはいろいろ技術的なことをクリアにし、それから番組面のことを考え、そして受信料体制をどうするのかということまで、広く、狭く、細かく検討していこうというふうに思っておりまして、現在そっちの方で動いております。 以下、番組のこと、それから技術のこと、受信料のことについては担当の役員から御報告いたさせます。
一つの形は、ペイテレビというのをどこかでどういうふうに導入するかというふうな問題でありますけれども、現在は、先ほど申し上げましたように、受信料体制自体がまだ非常に健全な方向づけをたどっておりますから、急速にそのことに踏み切る時期では全くない。ただし、先にいろいろなことが起こってくるだろうから、いろいろなことを予測して今から研究、検討しておくということだけは絶対やっておこうと思っております。
私は平成三年に会長になったのですけれども、その前の島会長のとった一つの方向が、ＮＨＫは将来受信料体制ではやっていけない、したがって、みずからを民活化といいますか、そして事業拡張をやって、そして受信料にかわるべき財源としてそこに依存するべきだと、簡単に言えばそういう形でもって、大きくメディアミックスという考え方で相当強い振興をしたわけです。
その一つは、やはり受信料体制というものをどう考えるかということでございまして、前会長は受信料体制が間もなく崩壊するというふうに考えたんですね。
それから、恐らくこの時代になりますと、現在の受信料を基本にしていっている私どもの受信料体制というものにも相当大きな影響は出てくるだろうと。ただ、私は基本的にその時代でも受信料体制というものが基本にあってしかるべきだとは思いますけれども、いろんな応用体制を考えておかないといけませんので、そういうことも既に検討を進めている段階でございます。
そういうこともありますので、そういったことに対する考えは十分に練っておかなければいけないと思いますが、できるだけ長く受信料体制によるということを申し上げたいと思います。 ただ、いつまでもそれができるともまた思われませんので、それに対しては十分今の段階から準備を進めておく、そして、国民による国民のための放送だということを前提にして、この問題を考えたいと思います。
しかし、そういうことが積み重なって受信料体制というものが維持できるというふうに私も考えておりまして、この受信者との接触、それから受信者への説得、それからいわゆる受信料の公平負担ということに対して払わなければいけない営業担当者の努力は今後ますます大きくなってくるだろうと思います。
私が会長になって直ちにその問題については、ＮＨＫのいわば基本的な考え方を決めなければどうにもなりませんので、そのことをまず第一に部内での論議をやり、それから経営委員会等にもお話をし、識者の方々にもいろいろな考え方を問いただす中で、これは、ＮＨＫは将来とも受信料体制を基本にしていくのが一番正しいやり方であり、また確実なやり方ではないかということを考えた次第でございます。
受信料体制の維持のために必要なということは必ず計上をして、ただ、それにもいろいろな工夫をして、効率的にかつ余分な経費がかからないようにいろいろな工夫をしなければいけない、これを前提にして、ただし、数字のために例えばあくせくと努力をするとかいうことはもうやるまいというぐあいに思っております。
○川口参考人 受信料体制をもとにする、受信料をＮＨＫの財政の基盤にするということを決めたからは、やはりこれは今までとは違わなければいけないと思っております。
受信料に頼るといっても限度があるのじゃないかというふうな質問がすぐ出てまいりますけれども、私は現在のＮＨＫが受信者に本当に信頼される存在になるならば、受信料体制の今後についてもそれほど心配することはないのじゃないかと思ってまいりました。 今回の事件はその信頼感を損ねた、そういう意味では非常に痛恨の一事であります。
ただ、このメディアミックスという事柄について一つ考えられるのは、受信料体制だけではとてもＮＨＫの将来は危ない、だから何とか副次収入を上げてＮＨＫの体制を受信者に迷惑をかけないようにやっていこうという精神でありましたので、相当大幅にこのことについての傾斜が進んだということは申し上げられると思うのです。ですから、これは、今後折あるごとに私は是正をしていこうと思っております。
○川口参考人 ＮＨＫが今後本当に信頼され、また放送事業者として視聴者に豊かな放送番組を送り続ける、そのことで私はＮＨＫは十分受信料体制を基盤にしながら歩んでいけるというふうに思っています。その代表である私は、そのことを絶えず自分の任務として、今後も力強く歩き続けていきたいと思います。
したがいまして、五カ年計画というものがあるわけですけれども、時代の変遷とそれから情勢の変化、ＮＨＫが置かれている現在の細かい分析をいたしまして、少しでも先に延ばしていく、つまり五カ年計画で終わりというふうなことには満足をしないで、現在の受信料体制をできるだけ長く保っていくような形をとらせていただきたい。そして、その中でＮＨＫがやるべき仕事は的確にやっていくということを心がけたいと思います。
それから、島前会長は、経営の先行きのところに非常に大きな不安がある、つまり受信料体制ではもたなくなるというふうな前提のもとにいろんな経営活動を試みた、そういうふうなものをもとにして五カ年計画もつくられているというふうなこともあります。
そのように見てまいりますと、六十四年度以降は、現在の受信料体制でいくということについてはどうしても展望が持てないように私は思うのです。端的に言いますと、受信料というのが収入の大宗を占めているわけですから、受信料の値上げということは近い将来避けて通れないんじゃないかと私ははっきり申し上げたいと思うのです。
そして、なお、この前、最近のＮＨＫ側のこの問題に対する答弁の中で山本参考人から、この放送大学法案は、番組面あるいは受信料体制の面で必ずしも看過し得ない重大な問題として受けとめておる、そして現在重大な問題であるという認識を持っておる段階であるというふうに説明されましたが、私も全く同様のことと考え、重要な問題ではあるが、ＮＨＫは今後とも教育放送を含めてますます国民に親しまれ、かつ信頼される放送を続けていく
と申しますのは、二つの意味がございまして、御承知のように、この受信料制度を御審議いただいた際には、従来のラジオ単設料をゼロにし、しかも、テレビその他を含む一切の受信料を三百三十円から三百十五円に値下げしている、この計算からまいりますと、かりに今甲斐百六十万余、明年度目標百十万といたしましても、前回の受信料体制から考えますと、四十四年度においても、それと比較しますと三十数億の赤字でございます。