2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
残りの地区につきましては、中継局のための土地の確保や効果的な受信改善に今課題がありまして、引き続き技術検討を進めていくところです。 NHKでは、視聴者からの見られない、聞こえないという相談に対して、今後ともきめ細かく対応していくことにしております。 以上です。
残りの地区につきましては、中継局のための土地の確保や効果的な受信改善に今課題がありまして、引き続き技術検討を進めていくところです。 NHKでは、視聴者からの見られない、聞こえないという相談に対して、今後ともきめ細かく対応していくことにしております。 以上です。
したがいまして、これを受けて、NHKでは、これまでの受信相談あるいはラジオ中継局の補完的な設置に加えまして、この新しい制度も活用させていただいて、引き続き、ラジオの受信改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
この計算に当たりましては、ラジオの国際放送全体に係る運営の費用を人件費、放送費、管理費及び受信改善費に分けて算出した上で、命令放送に係る経費を案分して算出したものでございます。 また、来年度初めて実施命令を行いますテレビの国際放送につきましては、外国人向けの放送番組の強化を念頭に三億円を計上いたしております。計算方法はラジオと同様でございます。
○政府参考人(鈴木康雄君) ただいま御質問のございました命令放送に係る経費につきましては、命令放送の実績及び許容される予算の範囲を総合的に勘案いたしまして積算を行っておりまして、具体的には、ラジオの国際放送に係る運営の費用を人件費、放送費、管理費、受信改善費に分けて算出した上で、命令放送に係る経費を案分して算出しております。
大臣、私、やはりNHKの、交付金と称して予算を政府からNHKにラジオ国際放送ということで、例えば平成十八年度であれば、人件費、放送費、管理費、受信改善費ということで、これを積み上げた中で二十二億五千六百十三万七千円という積算があります。
NHKのこの承認を求めるの件の中でも、「ラジオ放送網整備計画」ということで、「外国電波混信等に対する受信改善を図るため、中波放送局及びFM放送局を建設する。」と、中波放送局を建設するという計画が述べられておるわけでございます。 私、以前にも当委員会で申したと思いますが、例えば鳥取県の若桜町というところは、千六百世帯が外国のラジオの混信で特に夜聞こえないということでございます。
国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、音声による国際放送の受信改善に努めるとともに、映像による国際放送を拡充いたします。 契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、音声による国際放送の受信改善に努めるとともに、映像による国際放送を拡充いたします。 契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
○参考人(齊藤曉君) NHKでは、年々国際放送のサービスの拡充それから受信改善に取り組んできたわけですけれども、特に八俣送信所の整備あるいは海外中継放送の強化、こういったことのための条件整備を進めてきておるわけですが、そのことによりましてNHKの国際放送は一部の地域を除いて世界各地でおおむね良好な受信が可能という状態にはなっております。
最近の状況を申し上げますと、平成七年度は十八億六千五百万でありまして、アセンション中継局というものの利用によりますアフリカ中西部地域の受信改善を図るということで対前年度六千百万円の増になったということで、ずっとパーセントは落ちておりますが、平成七年度は上がったという状況になっております。 ただ、こういうふうに全体として国際関係経費が昔に比べまして比率が落ちておることは事実であります。
国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、映像による国際放送を開始するとともに、音声による国際放送の受信改善に努めます。 契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、映像による国際放送を開始するとともに、音声による国際放送の受信改善に努めます。 契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
現在、先生おっしゃいましたように、六月十四日をこの移転の日というぐあいに定めまして、市それからNHK、民間放送等々から成る福岡地区テレビ受信改善促進協議会というものを設置いたしまして、周知広報の活動、クリーンテレビ福岡と銘打ちましたそういうものを含めまして、鋭意準備を進めているところでございます。
また、事業計画につきましては、補完衛星の製作・打ち上げ計画の継続、放送施設及び放送会館等の整備、放送番組の充実刷新と国際放送の受信改善、受信料制度の周知徹底と積極的・効果的な営業活動などにその重点を置いております。 なお、本件はおおむね適当なものと認める旨の郵政大臣の意見が付されております。
国際面では、アメリカの西部・中部向け、インドシナ半島地域向け及び極東ロシア向けの国際放送の受信改善を実施するとともに、アジアにおける地球環境計測技術の共同研究等により国際協力の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、二十一世紀を築く情報通信技術開発を推進するため、電気通信フロンティア、宇宙通信技術及び地球環境保全のための計測技術の研究開発などを行うこととしております。
また、平成五年度におきまして、現在御審議いただいている予算の中でございますが、我が国と密接に関係のある北米地域、あるいはインドシナ半島、あるいは今後の緊密な関係が期待される極東ロシア地域、これに対する海外中継局を確保するなどの方法によりまして受信改善を図るつもりでございます。 さらに、次年度以降におきましてもさらなる充実を図っていきたいと思っております。
ジェネラルサービス二十九時間、地域向け三十一時間、二十二言語でやりますが、受信改善という今お話ございましたが、その観点から、シンガポールのクランジ、カナダのサックビル、シンガポールの場合は八時間新たに中継所を借りるということでございますが、カナダのサックビルの場合は今まで四時間借用していたのを八時間に延ばすというようなことで、受信が世界各地でおおむね可能となる。
具体的には、平成五年度におきまして、人件費六億一千四百万円、番組制作あるいは八俣からの送信等の費用として七億一千九百万円、また遠隔地における受信状況を改善するための海外中継放送による受信改善といたしまして四億五千三百万円を積算いたしております。合計で十七億八千六百万円としているところであります。
そのときの皆さんの対策については、本来ならNHK中波第一放送の番組を受信できるよう対策することが適当であり、地元からも同放送の受信状況の改善が強く望まれている、しかし、中波放送電波による受信改善対策には、いろいろ改善措置をやらなければいかぬ面があるので、国際協定とか周辺諸国との調整等があって、調整に時間を要するから、緊急にこのFM対策でやっておくということだったのです。
市町村などから提出されました受信改善の要望につきまして、NHK及び民間一般の放送事業者と調整を図りながら可能な限り対応しているところでございます。特に民放につきましては、先生ただいま御指摘の公共投資による民放ラジオ放送受信障害解消事業によりまして、中継局の建設を進めてきているところでございます。高知県におきましては、本年度はこの事業によりまして土佐清水市に中継局を設置する予定でございます。
国際面では、アメリカの西部、中部向け、インドシナ半島地域向け及び極東ロシア向けの国際放送の受信改善を実施するとともに、アジアにおける地球環境計測技術の共同研究等により国際協力の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、二十一世紀を築く情報通信技術開発を推進するため、電気通信フロンティア、宇宙通信技術及び地球環境保全のための計測技術の研究開発などを行うこととしております。
事業計画につきましては、その重点を衛星放送の充実、補完衛星の製作・打ち上げへの着手、国際放送の番組充実と受信改善、ハイビジョン試験放送への参画、効率的な受信契約・収納活動、業務運営の改革による経費の節減などに置いております。 なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
その内容は、放送の不偏不党と表現の自由の確保、それから公正で豊富な放送番組の提供、三番目が受信料の確実な収納と受信者の負担がふえない努力、それから衛星放送の充実普及、国際放送の充実と受信改善の努力、最後は六番目で地域放送の充実でございます。 こういういただきました附帯決議は、いずれもNHKの経営の根幹をなすものでございます。
事業計画につきましては、その重点を、海外への映像情報の提供・情報入手体制の強化、衛星放送の普及、国際放送の番組充実と受信改善、効率的な受信契約・収納活動、業務運営の改革による経費の節減などに置いております。 なお、本件にはおおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。