2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
防衛省における放送受信事業でございますが、これは、自衛隊等の飛行場等の周辺地域におきまして、ジェット航空機の飛行に伴う騒音によるテレビの聞き取りにくさ、これが発生していることを踏まえまして、放送受信料の半額相当の補助金を交付するということを行ってまいりました。
防衛省における放送受信事業でございますが、これは、自衛隊等の飛行場等の周辺地域におきまして、ジェット航空機の飛行に伴う騒音によるテレビの聞き取りにくさ、これが発生していることを踏まえまして、放送受信料の半額相当の補助金を交付するということを行ってまいりました。
御指摘のとおり、防衛省における放送受信事業の助成は、自衛隊等の飛行場等の周辺地域におきまして、ジェット航空機の飛行に伴う騒音によるテレビ放送の聞き取りにくさの緩和に資することを目的といたしまして、放送受信料の半額相当の補助金を交付しておるところでございます。
今先生御指摘いただきましたように、放送受信事業に係る指定基準の見直しにつきましては、平成二十五年度、二十六年度におきまして、音響の専門分野に係る学識経験者の方々に検討いただいているところでございます。
第八に、平成二十三年度決算検査報告に掲記した防衛省の防衛施設周辺放送受信事業の実施において、テレビ放送の聴取における航空機騒音の実態を反映させたものとなっているかを検証し、指定基準を見直すなどして、補助金を交付する根拠について透明性を十分に確保するよう意見を表示したもので、指摘金額は五十五億三千四十一万円であります。
○照屋分科員 北澤大臣、最後は、これは、私は北澤大臣の政治力で必ずや解決できるんじゃないかと期待をしている問題ですが、防衛省訓令第百二十六号に防衛施設周辺放送受信事業補助金交付要綱というのがございます。これに基づいて、現在、ＮＨＫ放送受信料の半額助成を実施しております。沖縄では嘉手納基地、伊江島補助飛行場等が助成対象になっていますが、なぜか普天間飛行場は該当しておりません。
防衛省が行うＮＨＫ放送受信料の助成措置につきましては、防衛施設周辺放送受信事業補助金交付要綱に基づきまして、自衛隊または米軍が使用する飛行場等でターボジェット発動機を有する航空機の離陸、着陸等が頻繁に実施される施設の周辺地域のうち、一定の区域を助成措置の対象としているところでございます。
証券業者のいろいろな行きがかりもありましょうし、そのような受信事業については、変革のもたらす影響の大きいこともよくわかっておりますけれども、さればこそ五年間という時限的な準備期間があるのであります。半ばまさになりなんとしているので、すみやかにそういう方向に向かって改善の努力を積み重ねてもらいたい。 次は、社債流通市場の確立について政府の方針をただしたいと思う。
そういうわけでありますから、私は、今ここで、ことさらに悪地の悪いことを言うのではありませんが、現実に法律に違反をすると思われる、法律違反の疑いありと思われるような行為を、わが国における代表的な受信事業であられまする証券業界がこのことをなしておるということは、これは国民の利益を侵害するのおそれなしとはしません。
いわゆる中型株といいますか、そういうようなものを取引する便宜のために、こんなものができちゃったんだ、大したことはないので見送っておいたら大きなものになってしまった、何とかしなければならぬ、こういうようなものだが、一体こんなことで少なくとも受信事業の管理、監督ができるものかどうか、現実の問題として。
ただ、最後に申し上げておきたいことは、とにかく受信事業ですから、神経を使って完璧の上にも完璧を期してもらいたい。しかも、経済現象というものは、次から次へと有機的に発展していくものです。はからざる形がはからざる場所に現われてくる。しかもそれが国民の財産権に直接のつながりを持っている。