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73件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-06-07 第196回国会 参議院 総務委員会 第12号

こうした公平負担の観点も考慮し、受信料をお支払いいただいている受信世帯を対象とするということでありますけれども、サービスの詳細につきましてはなお検討中でありますけれども、利用の際に受信契約者の名前と住所などを登録していただき、受信契約と照合することを考えております。契約が確認できない場合は、例えばBSのようにメッセージ付き画面などの視聴にとどめるといったことも考えております。  

坂本忠宣

2010-02-19 第174回国会 衆議院 総務委員会 第3号

五千万世帯あるいは直接受信世帯二千万に比べれば、ごくごく一部でしかないわけで、それでどうして徹底してできるのか。珠洲市のリハーサルの教訓は生かせるのかということが言われているわけで、率直に言って、現行で本当に間に合うのかということを改めて言わざるを得ません。  その上で、原口大臣に伺います。  

塩川鉄也

2008-04-15 第169回国会 衆議院 総務委員会 第15号

総務省資料によりますと、平成二十二年度末までのアナログ受信世帯に対するデジタル放送カバー率視聴可能世帯は約九九・五%というふうに承っておりますけれども、この九九・五%という推計は、今回の電波法改正による新たな事業を実施するということの効果というのが考慮、算定をされているのかどうか、含まれているのかどうか、まずそれの確認をお願いしたい。

橋本岳

2008-04-10 第169回国会 衆議院 総務委員会 第13号

資料の二枚目に、これはNHK資料ですけれども、全受信世帯の中で、右側上に辺地共聴、それから左側に破線で囲まれています集合住宅共聴、それから障害対策共聴、主に三つの共聴施設対策というのが重要になってきております。  資料の四枚目に、その中で辺地共聴施設についての都道府県別施設数世帯数一覧表を載せました。  

塩川鉄也

2007-03-19 第166回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

政府参考人中田睦君) 今御指摘ございましたように、二〇一一年の完全デジタル化に向けまして、現在、放送事業者では、全国アナログ放送受信世帯の約九九%でデジタル放送受信可能となるというふうに具体的な計画が進んでおります。これは逆に申しますと、沖縄県の先島地区の七局や南北大東地区などを含めまして、残りの一%の世帯に対する中継局建設計画が具体的には立ってない、検討中だということでございます。  

中田睦

2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

放送事業者計画では、二〇一〇年までに、NHKと民放を合わせて九千局の中継局を整備し、アナログ放送受信世帯の九九%でデジタル放送受信が可能になる予定であります。  これまで総務省としては、アナログ放送受信していた世帯に対するデジタル放送の一〇〇%カバーに向けて、中継局建設最大限努力を行うよう、放送事業者に協力を要請してきました。

菅義偉

2007-02-16 第166回国会 衆議院 予算委員会 第10号

また、放送事業者計画では、二〇一〇年にはアナログ放送受信世帯の九九%にデジタル放送受信を可能とするため、NHKと民放合わせて約九千局の中継局を整備していく、こういう予定であるというふうになっております。  また一方、地上デジタル放送対応受信機出荷台数でありますけれども、昨年十二月末の時点で約千八百万台に達しており、ほぼ予定どおり普及が進んでいる、このように考えております。  

菅義偉

2006-06-09 第164回国会 衆議院 総務委員会 第28号

大臣放送法には触れられていないんですが、放送法の三十二条の受信契約規定の仕方、そして先ほどお尋ねをした、会計検査院が指摘した、もし今の受信世帯数のほぼ可能な部分を全体徴収すると一千五百五十億プラスになるというふうな報告もございますが、やはり時代の変化にあわせて、この規定が、読み方が、受信機というふうに、カーナビとかワンセグの部分とか、変わっていくんでしょうか。

後藤斎

2003-05-08 第156回国会 衆議院 総務委員会 第13号

この共同受信世帯は、集合住宅の共聴施設あるいは商業用ケーブルテレビ同軸ケーブル経由、こういったものでテレビを見ている家庭が非常に多いわけですね。  その中で、デジタル放送で使われるUHF帯域までの高周波対応になっていない共同受信施設というのが約一千万世帯以上あると言われています。

谷本龍哉

2003-03-19 第156回国会 衆議院 総務委員会 第8号

そして、BSアナログ受信世帯は千六百万世帯で、地上テレビ放送視聴世帯の約三分の一にすぎません。それにもかかわらず、これほどおくれて、BSアナログ停止まで十年七カ月は必要だ、一一年まで延ばしてほしいということを主張されているのであります。  一方、地上波デジタルの方はどうでしょうか。停止までわずか七年半しかありません。BSに比べて世帯数は三倍です。

春名直章

2002-12-10 第155回国会 参議院 総務委員会 第11号

まず、BS放送ですけれども、NHKが、デジタル移行が進んでも七年時点ではなお五百万のアナログ受信世帯が残ると、こう主張して、従来からのBSアナログ放送も二〇一一年までは続けるというふうにされました。これは、あまねく日本全国受信できる放送番組の提供という、放送法にも規定されているNHKの使命に立脚したものだと私は思っております。  

宮本岳志

2001-06-05 第151回国会 参議院 総務委員会 第12号

政府参考人鍋倉真一君) この影響世帯でございますけれども、これはアナログ周波数変更が見込まれる放送局放送エリアに含まれます全市町村の全町、それから字ですが、そこから放送区域内の世帯の二〇%の世帯を無作為で抽出しまして、そこには実際に調査員が出向きまして、それで地区内の受信世帯現地調査を行いました。

鍋倉真一

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