2018-06-07 第196回国会 参議院 総務委員会 第12号
こうした公平負担の観点も考慮し、受信料をお支払いいただいている受信世帯を対象とするということでありますけれども、サービスの詳細につきましてはなお検討中でありますけれども、利用の際に受信契約者の名前と住所などを登録していただき、受信契約と照合することを考えております。契約が確認できない場合は、例えばBSのようにメッセージ付き画面などの視聴にとどめるといったことも考えております。
こうした公平負担の観点も考慮し、受信料をお支払いいただいている受信世帯を対象とするということでありますけれども、サービスの詳細につきましてはなお検討中でありますけれども、利用の際に受信契約者の名前と住所などを登録していただき、受信契約と照合することを考えております。契約が確認できない場合は、例えばBSのようにメッセージ付き画面などの視聴にとどめるといったことも考えております。
そのときでもいいんですけれども、あるいは二〇一九年でもいいんですけれども、左旋電波受信世帯というのはどのぐらい想定されているんでしょうか。
資料をお配りさせていただきましたが、NHKのつくりました資料で、「地上デジタル放送の受信世帯分布」とありますけれども、ここでありますように、二〇一一年の七月までに、現在アナログ放送を受信している世帯に対して九九・五%をカバーするとなっております。
五千万世帯あるいは直接受信世帯二千万に比べれば、ごくごく一部でしかないわけで、それでどうして徹底してできるのか。珠洲市のリハーサルの教訓は生かせるのかということが言われているわけで、率直に言って、現行で本当に間に合うのかということを改めて言わざるを得ません。 その上で、原口大臣に伺います。
今お話しのように、デジサポから委託を受けた地元電器店が、直接受信世帯を中心に戸別訪問して、希望に応じて簡易チューナーを無償貸与する。今回、石川県の珠洲のアナログ放送終了リハーサルにおいて、チューナーの支援や住民への周知といったことを行わせていただきました。
総務省の資料によりますと、平成二十二年度末までのアナログ受信世帯に対するデジタル放送のカバー率、視聴可能世帯は約九九・五%というふうに承っておりますけれども、この九九・五%という推計は、今回の電波法改正による新たな事業を実施するということの効果というのが考慮、算定をされているのかどうか、含まれているのかどうか、まずそれの確認をお願いしたい。
資料の二枚目に、これはNHKの資料ですけれども、全受信世帯の中で、右側上に辺地共聴、それから左側に破線で囲まれています集合住宅共聴、それから障害対策共聴、主に三つの共聴施設の対策というのが重要になってきております。 資料の四枚目に、その中で辺地共聴施設についての都道府県別の施設数、世帯数の一覧表を載せました。
今、三万五千円という件についての御質問でございますが、現実、東京その他こういった都市部の受信世帯でも、屋根の上のアンテナを改修する、先ほどもちょっと委員の御質問があったかもしれませんが、例えばVHFアンテナをUHFに改修するといったような費用も発生いたします。
政府としては、二〇一一年のデジタル完全移行に当たっては、アナログ放送のすべての受信世帯にデジタル放送を送り届けることが必要と考えております。このため、総務省では、放送事業者や市町村と協力して、最大限の努力を行っております。
○政府参考人(中田睦君) 今御指摘ございましたように、二〇一一年の完全デジタル化に向けまして、現在、放送事業者では、全国でアナログ放送受信世帯の約九九%でデジタル放送受信可能となるというふうに具体的な計画が進んでおります。これは逆に申しますと、沖縄県の先島地区の七局や南北大東地区などを含めまして、残りの一%の世帯に対する中継局建設の計画が具体的には立ってない、検討中だということでございます。
お隣の韓国では、受信料は電気料と一括して集金しており、電力公社のデータベースを使って受信世帯の移動管理を行っている。こうして契約率も高く維持されて、営業経費率も低く抑えるということが可能になる。これが諸外国の例だということで例示がしてあります。
放送事業者の計画では、二〇一〇年までに、NHKと民放を合わせて九千局の中継局を整備し、アナログ放送受信世帯の九九%でデジタル放送の受信が可能になる予定であります。 これまで総務省としては、アナログ放送を受信していた世帯に対するデジタル放送の一〇〇%カバーに向けて、中継局の建設に最大限努力を行うよう、放送事業者に協力を要請してきました。
また、放送事業者の計画では、二〇一〇年にはアナログ放送受信世帯の九九%にデジタル放送の受信を可能とするため、NHKと民放合わせて約九千局の中継局を整備していく、こういう予定であるというふうになっております。 また一方、地上デジタル放送対応の受信機の出荷台数でありますけれども、昨年十二月末の時点で約千八百万台に達しており、ほぼ予定どおり普及が進んでいる、このように考えております。
大臣、放送法には触れられていないんですが、放送法の三十二条の受信契約の規定の仕方、そして先ほどお尋ねをした、会計検査院が指摘した、もし今の受信世帯数のほぼ可能な部分を全体徴収すると一千五百五十億プラスになるというふうな報告もございますが、やはり時代の変化にあわせて、この規定が、読み方が、受信機というふうに、カーナビとかワンセグの部分とか、変わっていくんでしょうか。
この共同受信世帯は、集合住宅の共聴施設あるいは商業用のケーブルテレビ、同軸ケーブル経由、こういったものでテレビを見ている家庭が非常に多いわけですね。 その中で、デジタル放送で使われるUHF帯域までの高周波対応になっていない共同受信施設というのが約一千万世帯以上あると言われています。
そして、BSアナログの受信世帯は千六百万世帯で、地上テレビの放送視聴世帯の約三分の一にすぎません。それにもかかわらず、これほどおくれて、BSアナログ停止まで十年七カ月は必要だ、一一年まで延ばしてほしいということを主張されているのであります。 一方、地上波デジタルの方はどうでしょうか。停止までわずか七年半しかありません。BSに比べて世帯数は三倍です。
まず、BS放送ですけれども、NHKが、デジタル移行が進んでも七年時点ではなお五百万のアナログ受信世帯が残ると、こう主張して、従来からのBSアナログ放送も二〇一一年までは続けるというふうにされました。これは、あまねく日本全国で受信できる放送番組の提供という、放送法にも規定されているNHKの使命に立脚したものだと私は思っております。
昭和六十年から開始したBSアナログ放送の直接受信世帯は、百万を超えるまでに約二年と七か月。このようなことを考えてみますと、比較的普及は順調であるんではないかなと認識をいたしております。
それと同時に、イギリスにおきましては、今のところ受信世帯は百三十五万世帯ということですけれども、大変努力をされているという話も聞いております。
○政府参考人(鍋倉真一君) この影響世帯でございますけれども、これはアナログの周波数変更が見込まれる放送局の放送エリアに含まれます全市町村の全町、それから字ですが、そこから放送区域内の世帯の二〇%の世帯を無作為で抽出しまして、そこには実際に調査員が出向きまして、それで地区内の受信世帯の現地調査を行いました。
そして、受信世帯数が四百九十一万五千。四百九十一万というと、四千五百万世帯ですから約一〇%がこういった難視世帯数である。こういった施設は、五百端子以下のケーブルテレビですね。五百端子以下ということは、五百世帯のためにやっている小さな事業者でございます。